広島市議会 2013-02-19
平成２５年第 １回 ２月定例会−02月19日-02号
平成２５年第 １回 ２月定例会−02月19日-02号平成２５年第 １回 ２月定例会
平成25年
広島市議会定例会会議録（第２号）
第 １ 回
広島市議会議事日程
平成25年２月19日
午前10時開議
日 程
第１┌自第１号議案 平成25年度広島市
一般会計予算
┤
└至第44号議案
包括外部監査契約の締結について
（
総括質問）
───────────────────────────────────────
会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１┌自第１号議案 平成25年度広島市
一般会計予算
┤
└至第44号議案
包括外部監査契約の締結について
（
総括質問）
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
総括質問（続行し，明日も続行）
次会の開議通知（明日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
２番 碓 氷 芳 雄 ３番 石 橋 竜 史
４番 山 路 英 男 ５番 森 畠 秀 治
６番 三 宅 正 明 ７番 宮 崎 誠 克
８番 森 本 健 治 ９番 山 内 正 晃
10番 伊 藤 昭 善 11番 近 松 里 子
12番 西 田 浩 13番 渡 辺 好 造
14番 原 裕 治 15番 米 津 欣 子
16番 安 達 千代美 17番 星 谷 鉄 正
18番 豊 島 岩 白 19番 八 軒 幹 夫
20番 大 野 耕 平 22番 森 本 真 治
23番 八 條 範 彦 24番 竹 田 康 律
25番 馬 庭 恭 子 26番 元 田 賢 治
27番 今 田 良 治 28番 永 田 雅 紀
29番 平 木 典 道 30番 谷 口 修
31番 母 谷 龍 典 32番 山 田 春 男
33番 太 田 憲 二 34番 若 林 新 三
35番 松 坂 知 恒 36番 沖 宗 正 明
37番 村 上 厚 子 38番 中 原 洋 美
39番 熊 本 憲 三 40番 木 山 徳 和
41番 金 子 和 彦 42番 佐々木 壽 吉
43番 児 玉 光 禎 44番 碓 井 法 明
45番 種 清 和 夫 46番 酒 入 忠 昭
47番 田 尾 健 一 48番 土 井 哲 男
49番 月 村 俊 雄 50番 山 本 誠
51番 平 野 博 昭 52番 中 本 弘
53番 木 島 丘 54番 藤 田 博 之
55番 海 徳 貢
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欠 席 議 員 氏 名
21番 清 水 良 三
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 松 村 司
事務局次長 宮 本 誠
議事課長 重 元 昭 則
議事課課長補佐主任事務取扱
立 原 満
議事課主幹 小 田 和 生
議事課主査 谷 崎 誠 治
議事課主査外関係職員 議事課主査 吉 川 和 幸
今 井 悦 尚
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説明のため出席した者の職氏名
市長 松 井 一 實 副市長 佐々木 敦 朗
副市長 荒 本 徹 哉
企画総務局長 竹 内 功
財政局長 岡 村 清 治
市民局長 佐 伯 克 彦
健康福祉局長 糸 山 隆
こども未来局長 藤 田 典 子
環境局長 永 谷 尚 之
経済観光局長 谷 本 睦 志
都市整備局長 西 岡 誠 治
都市整備局指導担当局長
藤 本 誠
道路交通局長 高 井 巌
下水道局長 片 平 靖
会計管理者 藤 岡 賢 司 消防局長 山 下 聰
水道局長 宮 本 晃
病院事業局事務局長
山 本 正 己
監査事務局長 国 本 善 平 財政課長 宮 路 拓 馬
教育長 尾 形 完 治
選挙管理委員会事務局長
岩 崎 静 二
人事委員会事務局長
志 賀 賢 治
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午前10時00分開議
出席議員 45名
欠席議員 ９名
○
種清和夫 議長
出席議員45名であります。
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開 議 宣 告
───────────────────────────────────────
○
種清和夫 議長 これより本日の会議を開きます。
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会議録署名者の指名
───────────────────────────────────────
○
種清和夫 議長 本日の
会議録署名者として
９番 山 内 正 晃 議員
18番 豊 島 岩 白 議員
を御指名いたします。
───────────────────────────────────────
日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
───────────────────────────────────────
○
種清和夫 議長 これより日程に入ります。
───────────────────────────────────────
△日程第１┌自第１号議案 平成25年度広島市
一般会計予算
┤
└至第44号議案
包括外部監査契約の締結について
（
総括質問）
───────────────────────────────────────
○
種清和夫 議長 日程第１，第１号議案から第44号議案を一括議題といたします。
これより
総括質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
52番
中本弘議員。
〔52番
中本弘議員登壇〕（拍手）
◆52番（
中本弘議員） 皆さん，おはようございます。
自由民主党・
保守クラブの中本でございます。会派を代表いたしまして，
総括質問をさせていただきますので，しばらくの間，御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。
さて，時がたつのは早いもので，一昨年の４月10日，
松井市長さんが第36代の広島市長に就任されてはや２年が経過しようとしておるところであります。いわゆる，
折り返し地点を迎え，いよいよ任期の後半，つまり勝負どころに差しかかっていると申し上げても決して過言ではないと思うのであります。
こうした中で編成されました広島市の来年度当初予算案，これは広島市の現状，そして現在抱えております課題，市政の仕組み，議会との関係等々を
松井市長さんがこの２年間の時間の経過の中で十二分に把握され，消化された上で御自身の目指しておられる広島市のあるべき姿の具現化に向けての思い，決意のほどが色濃く反映されたものであり，また，そうでなければならないものであると考える次第であります。
こうした期待を寄せております中で，今定例会の初日に当初予算案の提案説明が行われました。そこで市長さんは，来年度予算を「世界に誇れる『まち』の実現に向けた取組を加速させるための予算」と位置づけていると発言をされました。確かに予算の位置づけ，趣旨を端的にあらわすこうしたキャッチフレーズをつけることにより，目標や過程を明確に示すことは大切なことであるかもしれません。現在の広島市の財政は，大変厳しい状況にあります。当初予算におきましても，市税収入は２年連続で減収となる見込みであるとされております。こうした非常に厳しい財政状況の中にあるからこそ，そうした市長の姿勢も理解できないわけではありません。
しかし，一方で，言葉だけ，イメージだけが先行し，中身が伴わない，あるいは具体性に欠けるといった批判も招きかねないと思われるのでありました。
そこで，このたびはそうした観点から，来年度の当初予算案，あるいは市長の政治姿勢に関しまして，数点について検証させていただくとともに，より一層施策を加速させていくため，私なりの提案も申し上げてみたいと思っております。
まず，「活力にあふれに
ぎわいのあるまち」の実現に向けた
取り組みに関してであります。
松井市長は，市政推進に当たっての
基本コンセプトの中で，この
取り組みの方向性として，
都市機能の充実強化をまず最初に掲げられ，中でも都心については，広島の顔としての求心力を一層高め，ヒト・モノ・カネの県域を越えた大きな循環を生み出していく必要があることから，広島の陸の玄関である広島駅
周辺地区と紙屋町，
八丁堀地区を都心の東西の核と位置づけ，それぞれが活力とにぎわいのエンジンを持ち，相互に刺激し，高め合うような楕円形の
都心づくりを推進していくことを宣言されております。
このこと自体について，私自身異論を挟むものでは全くありませんし，その推進に向けて奮闘努力を惜しむことなく取り組んでいただくよう，大いなる期待を抱いているところでございます。
そうした期待に胸膨らませ，このたびの当初予算の説明資料の重点施策を見ますと，確かに
都市機能の充実・強化について真っ先に楕円形の
都心づくりを取り上げられており，市長の意気込みのほどをひしひしと感じたわけでありますが，その一方で，楕円形の
都心づくりといいながらもその中身たるや，広島駅
周辺地区のみが掲載をされており，紙屋町，
八丁堀地区に関しては，全く言及されていないのであります。
現在の紙屋町，八丁堀における最大の課題は，何と申しましても旧
広島市民球場跡地の活用ということになると思います。
また，このことは当該地区だけにかかわる限定的な課題というものではなく，本市全体の最
重要課題の一つであるわけでありますが，そのことが当初予算案に計上されていないのは，大変遺憾と言わざるを得ないのであります。
このことについて市長は，これまで
跡地委員会の最終報告や市議会での議論を踏まえ，今年度末までにその活用方策を策定すると言われておりました。このため，当初予算案への計上は見送らざるを得なかったものと思料いたしますが，しかし，こうした最
重要課題に関しては，当然当初予算に反映すべきものと考えます。とりわけ，
広島市議会では，当初予算案の重要性を踏まえ，議長を除く全議員で構成する
予算特別委員会を設置し，十分時間をかけ審査していることを考慮すれば，今後はその審査に間に合わせるよう，施策検討の工程を考慮すべきであると考えますが，いかがでしょうか。
市長の今後の
取り組みと市議会への対応についてのお考えをお聞かせください。
次に，楕円形の
都心づくりの一方の核を形成する広島駅
周辺地区に関してでありますが，広島市の都市基盤の整備，
都市機能の充実を図る上で避けて通れないものとして，都市構造の改革，
交通体系の整備等，数々あると思いますが，喫緊の課題として取り上げられるのは
政令指定都市の表玄関であり，広島市の顔でもある広島駅南口の
機能的近代化であろうと思うのであります。
地元におきましても，そうした認識を持って，早くから
取り組みを行っておりました。振り返ってみましても，昭和五十四，五年ごろだったように記憶いたしておりますが，現在の駅前福屋の場所に，広島駅前百貨店があった時代，広島駅前百貨店の５階で五，六人が集まって，既に戦後ではないを合い言葉に，いつまでも戦後の闇市時代の町並みを引きずっていてはだめだ，何とかしようと話し合ったのが始まりで，その後，市の職員も加わって，昭和56年３月，広島駅
表口周辺地区市街地再
開発事業基本計画が策定されたのがＡ，Ｂ，
Ｃブロック再
開発計画の始まりなのであります。
その当時は，
Ａブロックより
Ｂブロックのほうが先に再開発が完成するだろうと，誰しも考えておりましたが，予想に反しまして
Ａブロックが先に再開発を見，御承知のように，今度は大丈夫，今度は大丈夫と言われながら，できかかっては消え，できかかっては消えしたのが
Ｂブロックでありました。
しかし，その
Ｂブロックも
法定組合の
設立認可から20年余りの歳月が経過し，最近になってようやくめどがつき，解体にこぎつけ，平成27年度の完成を目指して工事が進行しており，安堵すると同時に，心から喜んでいるところでありますが，ここで気がかりなのが
Ｃブロックであります。
平成16年の市街地再
開発準備組合の設立，そして平成24年の
法定組合の
設立認可から，
Ｂブロックに比較しますと，
Ｃブロックの再開発が驚異的なスピードで進行しているのを見聞きし，
Ａブロックにしても
Ｂブロックにしても随分時間がかかったのに短時間で権利変換まで進む勢いだと聞き，唖然とすると同時に，当時の発案者でありＡ，
Ｂブロックの再開発にかかわってきた者として，こんなに早く急ピッチで再開発が進むのは，なぜ，なぜ，なぜだろうかと思う昨今でございます。
計画当初の
Ｃブロック再開発は，今の市場機能を最大限に生かし，地の利を生かし，
中国地方随一の市場にしようということが再開発の大前提でありましたが，時代が変化したとはいえ，今進められている再開発は，いつの間にか市場構想は片隅に追いやられ，巨大な駐車場や市場とは無関係な再開発に変貌しており，また，再開発は一つの町単位で施行されるべきものが，松原町と猿猴橋町の２町にまたがっており，商権的にも大きな温度差のある中での再開発になっていることにも疑問を感じる昨今であります。
また，Ａ，
Ｂブロックの再開発では，市の職員が再
開発事務所に常駐し，組合の指導・監督をしておりましたが，
Ｃブロックでは市の職員の常駐はなく，組合主導で市は組合に追従し，助言するにとどまっており，一部の人たちの再開発であるかのような姿が見え隠れすることは，再
開発事業にとっては最も忌むべきことであり，断じて避けるべきものであると思うのであります。
こうした状況について，12月12日の
建設委員会で市の担当者は，我が
熊本委員の質問に対し，組合と
関係権利者との十分な話し合いが行われるよう，組合を指導してまいりますと答弁をしておりましたが，その後一向に改善された様子はなく，何回か数人が集まって会を持っては，地権者の総意のごとく外部に喧伝しているのが現状ではないでしょうか。
なぜ，総意を結集しながら物事が進められないのでしょうか。今の状況を唯々諾々と見ているようでは，指導力の欠如以外の何物でもないと思うのであります。意見の違う人たちも再開発をやめさせるために発言をし，行動をしているのではないと思います。自分たちの話も聞いてもらいたい，意見も言わせてほしい，ただただその一念でございます。
Ｃブロックの再開発は，個人の再開発ではありません。公の再開発なのです。その証拠に広島市は補助金を拠出するではありませんか。行政指導に従わなければ，補助金の執行を一時停止するぐらいの強い意思を持って事に当たらなければ，今後も今までと同じようなことになると思うのであります。組合員の皆さんの意見を集約し，最大公約数の中で
組合員相互の融和を図り，民主的かつ平和的に再
開発計画を進行させるよう，強力に指導・監督することが，広島市としての使命であり，責務であると思いますが，いかがでございましょうか。
この件は，
松井市長の確固たる行政手腕を発揮する格好の行政事例になると思いますから，
松井市長に全幅の信頼を寄せ，期待をしているところであります。今後の対応について，明快なる御答弁をお願いいたします。
また，市長は，「活力にあふれに
ぎわいのあるまち」の実現のために，
公共交通を中心とした
都市内交通の円滑化を進めていくこととされておりますが，広島駅構内の
南北交通の円滑化を図る自由通路や広島駅周辺の
交通渋滞を解消するための電車軌道のつけかえ問題などなど，広島駅周辺では，多岐にわたる交通問題を抱えております。
さらに，直近の課題として，Ｂ，
Ｃブロックの再開発や球場横への
大型スーパーの進出等を考え合わせますと，これからの駅前の
交通事情は，想像を絶する混雑ぶりになると予想されるところであります。
加えて，広島駅南口のバス停は，ばらばらに点在をしており，駅周辺の店舗の方々が毎日何十人もの方々から，熊野行きは，呉行きは，西条行きはなどなど，どこに乗り場があるのかと問い合わされ，ほとほと困っておる，何とかならないかとまで言われている始末であります。
さらに，それだけにとどまらず，終点の広島駅まで来たバスが次の発車時間まで停車する場所がありませんので，違法駐車であることは百も承知の上，
駅前福屋裏の猿猴川の護岸に数珠つなぎに停車し，交通の障害になっているのが現状であります。何とか早急に改善に向けて検討を要するものと考えます。
その解決方法として，例えば，
駅西商店街を第二の
バスセンターにしてはどうかと思っております。この
駅西商店街は，
広島東郵便局とホテルニューヒロデンの間に位置し，戦後の道路拡幅，猿猴川の
堤防整備等による立ち退き者の収容場所として設置をされた商店街ではありますが，１軒当たり4.25坪という狭隘な土地に
木造モルタル３階建ての建物がざっと70棟ほど建っており，しかもその
密集建造物の中には細い路地が３本通っておりますので，防災上も非常に危険な状況に置かれておりました。
また，戦後のどさくさのときに立ち退き者のためにつくった町でありますので，再開発を実施しようにも
権利関係がふくそうしており，行政が全面的に介入し，問題解決を図らなければ，半永久的にどうにもならないのが現状であります。この
駅西商店街は，広島駅の直近に位置しながら，今では
シャッター通りとなっております。この際，第二の
バスセンターとして活用してはどうかと考える次第であります。
また，そのような声は前々からありますので，この際，喫緊の課題として取り上げさせていただきました。駅周辺の
交通渋滞解消に，また，町おこしに，よほど効果的ではないかと思いますが，当局のお考えをお聞かせください。
また，広島市では，
公共交通機関を中心にした
都市交通の円滑化を進める一環として，路面電車の広島駅南口への
進入ルートについて，本線に関しては，稲荷町電停から，また比治山線に関しては，比治山下電停から松川町交差点を経由して，駅前通りを通るルートへとつけかえを検討されているところであります。その検討に当たっては，交通，観光，福祉，
まちづくり等のさまざまな分野に精通した
学識経験者等で構成する「広島駅南口広場の再整備に係る
基本方針検討委員会」を設置され，そこでの検討結果を踏まえ，このつけかえによって影響を受ける
地元関係者への説明を行う機会を設けることにされておると聞いておりますが，昨今の
マスコミ報道からは，既にこのつけかえ案が決定しているかのような印象さえ受けるのであります。地元不在も甚だしいものがあります。
昨年の９月議会でさまざまな議論がありました，
平和大橋歩道橋の整備では，地元の理解がないことから当初の計画を断念し，その見直しを余儀なくされたことがありました。そのときの反省は，どこへ行ったのでしょうか。その失敗を二度と繰り返さないためにも，地元に懇切丁寧に現状を説明することが，まず最初にするべきことではないかと考えますが，いかがでしょう。市当局のお考えをお聞かせください。
さらに，交通問題として
東部地区連続立体交差事業に関しても申し上げておかなければなりません。
そもそもこの事業は，平成３年12月に
南北交通の円滑化を図る目的で
連続立体高架案が提案され，当時の建設省に建設要望をしたところ，そのためだけに470億円という大金をつぎ込むわけにはいかないと一蹴されたため，それでは向洋駅周辺と海田市駅周辺の再開発を抱き合わせにするからということで，建設省のオーケーが出た経緯がある事業でありますが，このたび県から海田町に対し，事業の見直し，縮小案が提案され，市も相談を受けていると聞き及んでおります。
しかし，長年にわたり，苦労を重ねて買収を初め，再開発に全町挙げて努力されてきた海田町は，持ちも提げもならない状態になっているのであります。買収も90％以上完了しており，今さら何をというのが海田町の心境であろうと思います。海田町の心境を考えますと，とても見直しはできないのではないかと思い，この点について広島市としてどのように考えているのか，お考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に，「ワーク・ライフ・バランスのまち」の実現に向けた
取り組みに関してでありますが，その中で，まず未来を担う子どもの育成についてであります。
現在の学校教育の動向を見ておりますと，
幼保一体教育が時流になっておりましたが，
学校教育法第22条に，「幼稚園は，義務教育及びその後の教育の基礎を培うもの」とすると明記され，
幼児一体教育が叫ばれるようになり，また，平成22年11月に
文部科学省の「幼児期の教育と
小学校教育の円滑な接続の在り方に関する
調査研究協力者会議」が取りまとめました報告書においても，子供の発達や学びの連続性を保障するため，幼児期の教育と児童期の教育が円滑に接続し，体系的な教育が組織的に行われることは極めて重要であることが述べられております。
しかし，その現状はどうかと申しますと，その報告書では，ほとんどの
地方公共団体が，幼小接続の重要性を認識はしているものの，その
取り組みが十分とはいえない状況であり，その理由は，「接続関係を具体的にすることが難しい」，「幼小の教育の違いについて十分に理解・意識していない」，「接続した教育課程の編成に積極的ではない」といったことが挙げられ，そうして，こうした状況を反映して，各学校・施設においても，接続のための
取り組みは十分実施されているとは言えない状況であるといった指摘がなされているのであります。
そうした中で，ことしになって大阪市は，小学校の教員免許を持った者でなければ，幼稚園の教員試験を受験することができないものとし，合格しても幼稚園の教員になるのか小学校の教員になるのかわからないという幼・児の枠を外し，
幼児一体教育に取り組むこととし，時代を先取りした体制づくりをしております。
そこでお伺いいたしますが，本市では幼児期の教育と
小学校教育との連携・接続に向けて，どのような
取り組みを進めているのかお聞かせをいただきたいと思います。
また，この「ワーク・ライフ・バランスのまち」の実現に当たっては，犯罪の起こりにくいまちづくりを掲げられています。そうしたまちづくりを進めていくためには，もちろん地域が主体となって，自分たちのまちは自分たちでつくり守るという意識を持って取り組んでいくことが何より重要であると考えます。そうした認識のもと，私の地元においても，地域の皆さんが力を合わせ，安心や安全の確保を図るための
取り組みを積極的に展開されており，その一つの事業として，防犯カメラの設置が行われております。
防犯カメラにつきましては，以前は個人のプライバシーを侵害する監視機器として余り評判のよくない代物でありましたが，最近では犯人検挙の最先端の機器として重宝されております。その防犯カメラが広島東防犯組合連合会によって，広島駅南口に６基，新幹線口に２基設置されておりますが，現在は老朽化し，撤去せざるを得ない状況があり，今後の対応について非常に苦慮されているのであります。設置当時と違い，広島東防犯組合連合会も手元不如意で新たに設置することが困難なことから，市に設置をお願いいたしましたところ，市からは，広島駅の施設に市が直接防犯カメラを設置することは難しいとの返事をいただいたようであります。
しかしながら，広島駅など主要な場所に防犯カメラを設置することは，市民の安心・安全を守るためには必要不可欠な施設であろうと思うのであります。広島市が防犯組合連合会に対し補助金か助成金という形で援助していただければ設置可能と思いますが，いかがですか。お考えをお聞かせください。
最後に，「平和への思いを共有するまち」の実現に関してであります。
ここで私のほうから改めて申し上げるまでもないことでありますが，市長には核兵器廃絶と世界恒久平和の実現は，広島の願いであり，その実現に向けて，引き続き核保有国への働きかけや，国内外の世論の醸成などの活動を一層強力に取り組んでいただきたいと思っておるところであります。
そうした
取り組みの推進を図る原動力になりますのが，平和市長会議であり，大きな期待を寄せているところではありますが，その平和市長会議の活動をより一層充実・強化させるためには，何と申しましても会議自体の財政基盤の整備を図ることがまず肝要であります。そのことにつきまして，
松井市長も十分認識をされ，加盟都市に応分の財政負担を要請されていると聞き及んでいるところであります。
そこで，その実現の可能性に関して，数点確認させていただきたいと思います。
まず第一は，現在の平和市長会議への加盟都市の状況であります。直近の状況として，国内・国外別にどのような加盟状況になっているのでしょうか。
二つ目は，費用負担として，具体的にどの程度の負担の要請をなされておるのでありましょうか。
また，それによって活動経費はどの程度賄うことができ，また，広島市の負担はどの程度軽減することが可能なのでしょうか。
三つ目は，新たに費用負担を求めることによって活動の充実もなされようとされておりますが，活動の充実を必要としているのでしょうか。
四つ目は，費用負担に対する各都市の反応，感触はどのようなものであったでしょうか。
そして五つ目として，今後，その決定に至る行程はどのようになっているのでしょうか。
以上についてお答えをいただきたいと思います。
また，同様に核兵器廃絶を目指す自治体の集まりとして，御承知のとおり国内には日本非核宣言自治体協議会という団体があります。この協議会は1984年広島県府中町で設立されたものでありまして，設立の趣旨は，「核戦争による人類絶滅の危機から住民一人ひとりの生命とくらしを守り，現在及び将来の国民のために，世界恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた重大な使命である。宣言自治体が互いに手を結びあい，この地球上から核兵器が姿を消す日まで，核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ，その輪を広げるために努力する」というものであります。
また，平成25年２月１日現在，全国の286自治体が属しており，さまざまな平和事業などを通じて，設立の趣旨の実現に努力されているようでありますが，こうした趣旨等を踏まえますと，平和市長会議とその目指すところは同じところではないかと思うのであります。
そうであるならば，連携を図るなり，あるいは場合によっては統合を図るなりして，より強力に核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けた
取り組みを展開すべきではないかと考えますが，市当局のお考えをお聞かせください。
以上，種々御質問を申し上げましたが，松井市政に期待するところ大なるものがありますので，その点十分お含みの上，御答弁いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
種清和夫 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 中本議員の御質問にお答えします。
平和への思いを共有するまちの実現についての御質問がございました。
平和市長会議は，世界に被爆の実相を伝え，核兵器の非人道性とその廃絶を願う被爆地の思いを世界に発信し，核兵器廃絶に向けた国際世論を醸成するために，大変有効なネットワークであります。
私が市長に就任して以来，約２年間で国内の加盟都市は314都市，海外は542都市が増加し，現在，国内が1,276都市，海外が4,260都市で合計5,536都市となっております。
平和市長会議の運営については，これまで広島，長崎で経費を負担していましたけれども，この組織が将来にわたって継続的に核兵器廃絶に向けた活動を展開していくためには，加盟都市みずからが問題意識を持ち，組織を支えるという自覚を持って参加することが重要であります。
こうした基本的な考え方に立って，役員都市等と議論を重ねた結果，加盟都市に参加意識を持ってもらうためにも，一定の費用負担を求めることが必要であるとの認識で一致し，加盟都市の負担能力等を考慮して，一都市当たりの負担を年額2,000円とすることについて，先般の国内加盟都市会議において了承をいただいたところです。
今後，４月の役員都市間での協議の場で最終調整を行い，８月に本市で開催を予定している総会において提案し，実施方針を決定したいと考えています。
なお，全ての加盟都市による負担総額は，約1000万円となり，現在，広島・長崎両市が負担している年間の運営経費約2000万円のおおむね２分の１に相当いたします。
こうした加盟都市の費用負担は，参加意識の醸成が主たる目的であり，もう一つの課題であります活動の活発化については，加盟都市の地域ごとのグループ化を提案しており，これが実現すれば，その地域の実情に応じた
取り組みと活動がより充実するものというふうに考えております。
次に，日本非核宣言自治体協議会との連携についてですが，同協議会は，平和市長会議の副会長であります長崎市長が会長を務めているとともに，両団体とも核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を目指し，原爆展の開催など，被爆の実相を伝える
取り組みで連携を図ってきております。なお，同協議会の加盟都市の費用負担につきましては，同協議会の活動が平和市長会議が取り組む2020ビジョンの展開を後押しする役割もあることから，個別の新たな負担は求めず，ＮＰＴ再検討会議などで両者の共同の
取り組みの際には，同協議会から費用負担をいただくなど，一定の支援を受けることを検討しております。
その他の御質問については，担当局長から御答弁申し上げます。
○
種清和夫 議長
市民局長。
◎佐伯克彦
市民局長 防犯カメラ設置への支援についての御質問にお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり，地域防犯活動の中心的な役割を担っています防犯組合連合会が，地域防犯の観点から防犯カメラを設置する場合，市として一定の財政支援を行うことは，市民の安全・安心を守るための有効な手段の一つであると考えております。
また，防犯カメラは，犯罪捜査等にも活用されることから，県警察の要請にも対応できる面がございます。
こうしたことから，防犯組合連合会が防犯カメラを設置する場合の支援につきましては，他都市の例を参考にしながら，また，具体的な方策について関係機関等との協議も行いながら，しっかりと検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
種清和夫 議長
都市整備局長。
◎西岡誠治
都市整備局長 私から２点お答えいたします。
旧市民球場跡地について，関連経費を当初予算に盛り込まなかった点，及び今後の
取り組みと市議会への対応についてでございました。
旧市民球場跡地の活用につきましては，市民の中でもさまざまな意見があり，従前の利用計画について市議会で関連予算が減額されるなど，意見が十分に収れんしていない状況にありました。
このため，一昨年10月に，市民の各界各層で構成する旧
広島市民球場跡地委員会を設置し，これまでに市民から寄せられたアイデアや委員から新たに出されたアイデアを全て俎上にのせ，跡地の特性，適格性や効果など，さまざまな視点から整理・評価を行っていただきました。
この
跡地委員会では，１年３カ月余りにわたって丁寧な議論がなされ，その議論を全て公開の場で行っていただきましたので，議論の過程を通じ，球場跡地の特性や他の大規模未利用地との機能分担など，この問題に対して，市民の皆さんにある程度の共通認識を持っていただくという大きな意義があったというふうに考えております。
跡地委員会の最終報告では，球場跡地にふさわしい機能が三つに絞り込まれましたが，活用イメージは４案６パターンに分かれており，球場跡地に対する市民の思いは，やはり多種多様であることを再認識したところでございます。
この
跡地委員会での最終報告とともに，市議会での御意見もお聞かせいただいた上で，最終的には市長が活用策を判断させていただきたいと考えております。
こうした状況から，必要経費についての当初予算への計上は見送らざるを得ませんでしたが，年度末に市としての活用策をお示しした後，来年度には，この活用策に基づく基本計画を策定するための補正予算を市議会にお諮りし，再度議論していただきたいと考えております。
続きまして，広島駅
周辺地区整備について，
Ｃブロックの再開発を拙速に進めるのではなく，民主的かつ平和的に再
開発計画を進行させるよう，市としても努力すべきではないかという御指摘でございました。
本市のさらなる発展のためには，広島駅周辺を広島の陸の玄関にふさわしいまちとしていくことが望まれます。広島駅南口
Ｃブロック地区は，老朽建物が密集しているなど，効率的な土地利用がなされていない状況にあり，市街地再
開発事業を実施し，
都市機能の更新と商業機能の集積及び都心居住の推進を図っていく必要がございます。
Ｃブロックでは，平成12年５月に地元有志が再開発に向けた活動を開始され，平成16年９月の準備組合の設立を経て，平成24年８月に
法定組合の設立が認可されました。準備組合から
法定組合設立までの間は約８年で，
Ｂブロックより３年早く進んでいますが，その間，
関係権利者に対して説明会や勉強会など69回開催するなど，事業に対する理解や協力が得られるよう努めておられます。
また，
法定組合の
設立認可申請には，都市再開発法に基づき，地区内の土地所有者及び借地権者の３分の２以上の同意を得ています。
Ｂブロックでは，
法定組合設立以降，保留床取得者や設計者・施工者などの選定に長い時間を要しました。こうしたことを踏まえ，
Ｃブロックでは
法定組合設立に先立つ平成23年４月に保留床取得者や組合にかわって設計・施工等を行う特定業務代行者，事業全体のコーディネートを行う総合企画者の三者を選定いたしました。このことが，早期の事業進捗に有効であったと考えられます。
一方，事業に対する不安や組合に対する不満を持つ
関係権利者から，十分な説明を受けていないなどの御意見が市や市議会に寄せられています。本市としましては，これらの方々から直接御意見をお聞きして組合に伝えるとともに，双方に対話をしていただくよう働きかけを行ってまいりました。
その結果，昨年11月から本年２月にかけて，本市同席のもと，両者の意見交換会が開催されましたが，いまだ十分に御納得いただけていない状況でございます。
こうしたことを踏まえ，本年２月13日に改めて本市から組合に対して，引き続き不安を持つ
関係権利者への説明を十分に行うよう申し入れています。本市は，事業の実現に向けて組合内で十分な対話がなされ，
関係権利者の意見を反映した民主的かつ円滑な組合運営が図られることが重要であると考えており，そのような組合運営がなされるよう，今後さらに働きかけてまいります。
組合においては，本年９月末までの建築工事着手を目指して，今後，引き続き
関係権利者との調整を進めるとともに，２月27日から権利変換計画案の縦覧を開始する予定です。本市としては，今後とも再開発法に基づく所要の手続が適正に行われるよう，引き続き組合を指導してまいります。
以上でございます。
○
種清和夫 議長
道路交通局長。
◎高井巌
道路交通局長 初めに，
駅西商店街を第二
バスセンターとして活用してはどうかについてお答えいたします。
都心の東の核に位置づけている広島駅
周辺地区のまちづくりについては，楕円形の
都心づくりを推進するため，活力とにぎわいのある拠点となるよう取り組まなければならない重要な課題であると考えております。
こうした中，議員御指摘のとおり，南口広場周辺はエールエールＡ館南側のバス降車場を初め，バス停が分散し，ＪＲとバスの乗り継ぎが不便であることなど，課題がございます。このような課題に対応するため，都市活力向上対策特別委員会においても御説明いたしましたように，南口広場の再整備の検討を進める中で，広場内のバス乗降場を拡充し，周辺に分散しているバス停を集約する方向で現在検討を進めているところでございます。
現時点では，こうした
取り組みにより，
駅西商店街までバス乗降場として活用しなくても，ＪＲと路線バスとの乗り継ぎ利便性の向上や駅周辺の自動車交通の円滑化が図られるものと考えております。
続きまして，路面電車の広島駅南口への
進入ルートについて，最初に地元に説明すべきとのお尋ねでございます。
南口広場の再整備につきましては，関係する地元住民の方々に十分説明することが重要であると考えております。そうした中で，路面電車の広場への
進入ルートにつきましても，議員御指摘のとおり，沿線住民の方々に丁寧に御説明し，御意見をしっかりお聞きする必要があると認識しております。
そのためには，市として具体的な提案をする必要があることから，これまで路面電車の
進入ルートを駅前通りとする場合の技術的な課題について検討を行ってきたところです。
今後は，高架案と地下案を対象に，
基本方針検討委員会において案を絞り込んでいただいた上で，
進入ルートを駅前通りとする場合と，現行路線とする場合の比較を沿線住民の方々にしっかり行っていただけるよう，それぞれのルート案について丁寧に御説明し，御意見をお聞きするという手順を踏みたいと考えております。
続きまして，
東部地区連続立体交差事業について，海田町の心境を考えると見直しはできないのではないかと思うがどうかというお尋ねでございます。
東部地区連続立体交差事業の見直しは，限られた財源を有効に活用し，効率的な行政運営を推進するため，聖域を設けることなく，全庁挙げて取り組んでいる事務・事業の見直しの一環として行っております。
一方，見直し内容によっては，海田町に多大な影響を与えるものであるため，本市としては海田町の意見を十分に聞きながら見直しを行う必要があると考えております。
このため，見直しを進めるに当たっては，海田町における地域の皆様が連立に期待されていることや，さらに既に立ち退きをされた住民の思いもしっかり受けとめ，共同事業者である広島県と協議していきたいと考えております。
以上でございます。
○
種清和夫 議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 教育に関する御質問にお答えをいたします。
幼児期の教育と
小学校教育との連携・接続に向けての本市の
取り組みについてのお尋ねでございます。
子供を健やかに育むためには，子供の発達の連続性を踏まえ，幼児期の教育の成果を小学校の教育に円滑に引き継ぐことが重要であると考えております。このため，本市では，全小学校区において，校区内の幼稚園，保育園，認定こども園と小学校が連携し，保育・教育内容の充実に向けた
取り組みや，保護者への子育て支援などを行う就学前教育・保育推進事業に取り組んでおります。
具体的には，就学前の幼児と児童との交流や，幼稚園教諭，保育士，小学校教諭による合同研究会を実施するとともに，保護者等を対象とした講演会や懇談会を実施しております。
今後とも，こども未来局と緊密に連携しながら，これらの
取り組みをより一層充実していきたいと考えております。
以上でございます。
○
種清和夫 議長 52番中本議員。
◆52番（
中本弘議員） 私の質問に対しまして，いろいろと御答弁をいただいたわけでございますが，先ほどの佐伯
市民局長の防犯カメラの件でございますけれども，これは駅にはどうしてもなくてはならない防犯機器の一つだと思うんです。それを今まで地域の人たちがいろいろ守ってきたということも，私たちも感謝を申し上げておりますし，市としてもそのことに留意していただいて，今後は今，機器が老朽化してどうにもならないと，こういうことを言っておるわけでございますので，助成なり補助なりしていただくような
取り組みを早急に考えていただくようにお願いしたい，こういうように思うんです。
それから，２番目にこれは
道路交通局長から答弁いただきましたが，南口の整備の
取り組みとして，今の駅前の南口の広場を整備するから，それで何とかしのげるだろうというふうなお話のようでございますけれども，これは今のあそこの交通を見ておりましても，交通が全く錯綜しておるんです，錯綜しておる。
また，先ほど申し上げましたように，バスの離発着については，あそこへちょうど猿猴橋の川岸に何台ものバスが並んで，交通障害を起こしている。これを収容するということになると，莫大な用地が要ると思うんです。今の広場だけで恐らく収容はできないというように思っております。
といいますのも，ただ市内交通だけでなくて，これから郊外交通もありますし，また，観光交通もあるんです。観光バスなんか入ってきて，あそこへとめられますか。何ぼあの広場を拡張したとしても，今以上のものはできないというふうに私たちは理解しておるんです。なものですから，これはすぐすぐやれということではないんですが，今の第二の
バスセンター的構想を，またそうした機能を持ったものを南口にどうしてもつくらなければ，交通がスムーズにならないと，こういうふうに思いますので，一つの例として，今，第二の
バスセンターの位置として，駅西高架の今の北側，商店街へ
バスセンターを置いたらどうかという話を申し上げましたので，それも一つの参考資料として頭に置いていただきながら，今後も検討していただきたい，こういうように思うんです。
それと，路面電車の話なんですが，この路面電車を地下にするとか高架にするとか，平面にするとか，いろいろいろいろ言っておられましたけれども，私はこれは簡単にはできないと思うんですよ。駅前大橋をつくるときだって，資金といい，また時間といい，倍かかっているんです，初めの計画からね。というのは，非常に広島市の地盤が脆弱だと，軟弱だということからそういうことになったわけでございまして，これまた高架にするとか，また平面にするとかというのは，恐らく無理だと思うんです，無理だと思う。
それと，今まで通っておる電車路線，路面電車，これの電車軌道というのは大正時代からあるんです，皆。というのは，既得権があるわけです，既得権がね。今の電車をのけることによって，地価が下がることも考えられるんです，地価が下がることも。そういうことも考慮しないと，ただ交通の便がいいから，
交通渋滞を起こさないように，ただそれだけの理由で路面電車の軌道変更をするということは，私は至難のわざだろうというように思っております。よほど慎重に事を運ばないと，物事はいかないですよと，こういうふうに申し上げておきたいと思うんです。
また，海田，今の連続立体交差のことですが，これは本当に海田町の山岡町長さんもほとほと困ってらっしゃるんですよ。もう既に90％以上再開発のための用地買収は済んでおるんです。それを今さらどうしてくれるんかいのと，これやめられでもしたら，どうにもならんがのというのが海田町の町長の腹の中にあるんです。
ですから，広島市もそのことを頭に置きながら，これからも県はもちろんでございますけれども，いろいろと協議をしながら何とか円満に物が進むようにやっていただきたいと，こういうように思うんです。
それと，先ほど申し上げました，幼児一体の話なんですが，私が申し上げたいのは，実はこれは現実問題としてひとつ皆さん方にお聞き取りをいただきたいと思うんですが，広島駅の直近に荒神町小学校というのがあるんです。この荒神町小学校というのは，昭和32年ごろには，1,000人以上いたんです，生徒が。それが今は90人を割ろうかというような学校なんです。
それで，これも一つの例として申し上げますと，運動会をするにしましても90人しかいないわけですから，入場行進も２メートルぐらい間隔をあけて，一列に並んで３分あったら済むんです，運動会が。
それで，行事自体も運動会を本気でやったら２時間もあったら済んでしまうわけですよ。そんなところですから，何とか考えないかんなというように思って。その学校ですが，今でこそそうですが，荒神町小学校が駅周辺にあるものですから，多くなる，段原小学校へ分校ができる。また多くなる，尾長小学校へ分校をつくる。また，比治山小学校へ分校を。この荒神町小学校を中心に，皆分校になって，本家が今少なくなっているようなことなんですよね。
そうした中で私が考えますのに，そのすぐ横に荒神保育園というのがあるんです，荒神保育園。この荒神保育園というのは，非常に狭隘な運動場ですし，また，教室も狭い。そういう非常に劣悪な状況の中で保育園があるわけなんです。
それに引きかえ，先ほど申し上げました荒神町小学校というのは，教室もたっぷりありますし，運動場も随分広いものがあります。というようなことを考えますと，今，幼児一体の今の時流を考えますと，何とかこれ一緒にしたらどうだろうかと。そうすることによって，お互いが切磋琢磨できていくんじゃなかろうか。また，そのことが全国的にもこれはトップを切った
幼児一体教育のはしりになるんじゃなかろうかというふうにも思うようなことでございます。何とかひとつ検討していただいて，いい結果が出ますようにひとつお願いをしたいと，そういうように思うんです。
それと，
Ｃブロックの再開発でございますが，これは開発事業というのは，第一種市街地再開発事業と第二種市街地再
開発事業と二つありまして，第一種の市街地再
開発事業というのは，権利変換方式で行う場合には，組合でやることが多いんですね。市はかまんわけです，これには。第二種は，市も組合の中に入るわけでございますけれども，そうした中での再開発ということでございますので，組合員の中には，市が何を言おうが関係ないじゃないかというようなこともまま聞くようです。
ですけど，市が補助金を出すんでしょう。今回も補助金つけております。莫大な補助金を出すのに，これは半公共事業ですよね。それで市は関係ないということは，絶対言えないと思う。
だけど，今のを見ておりますと，市の指導には従っているのか従わないのかわかりませんが，どうもそれに該当しないような組合運営がなされておるように思うんです。
だから，そうしたことをこれから整理していくためには，正当化するということになれば，権利変換までに第三者委員会のような公平な立場で指導・介入できるような組織を立ち上げる必要があると思うんです。時間が切迫してきますと，焦りからかいろいろと事件的なことやら脅迫的なことまで今起こっておるようです。こんなことは，
Ａブロックでも
Ｂブロックでもなかったことなんですね。
だから，第一種市街地再
開発事業だから，組合の意にそぐわない者は何をしてもええということにはならん。私自身もいろいろ物事をこういうことでは聞いておりますけれども，意見を言っておる人たちも再開発に反対というんじゃないんですね。反対ではない。何とか自分たちの意見も聞いてほしいというようなことが，その根底にあるんです。
ですから，最大公約数の中で円滑に物事が進むように，今後も強力な行政指導をしてほしい，こういうことなんです。
それで，市の指導に従ってもらえない場合には，市が補助金を出しておるわけですから，補助金を留保するぐらいの強力な指導体制をとっていただきたいと思うんです。
このことにつきまして，再度答弁をお願いしたいと思います。
○
種清和夫 議長
都市整備局長。
◎西岡誠治
都市整備局長 Ｃブロックの再開発について，民主的な運営がされるように，さらなる指導を強力に行うようにという御指摘でございました。
まず，冒頭のお話にありましたように，組合員の中には市が関係ないというような認識もあるということでございましたけども，少なくとも私ども，日ごろ組合の方々と接している限りにおいては，そういうそぶりは全くなくて，いろいろ事業の推進に対して御批判を持ってらっしゃる方の御意見などをお伝えしても，それについては非常に誠心誠意聞いていただけますし，その都度対応しようというような努力も持っていただいておりますので，そういう点で不安は持っておりません。
ただ，いまだに御不満を持った方々に完全には理解していただいてないということは，私ども十分承知いたしておりますので，引き続きそういう意味でいうと，強力に組合に対して，そういう方々の御不満を解くような努力，民主的な運営が行われるような努力を続けるように，強く申し入れていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
種清和夫 議長 中本議員に申し上げます。
再質問の申し合わせの時間を超過しておりますので，運営に御協力を願います。
委員会などの別の場でお願いしたいと思います。
◆52番（
中本弘議員） ただいまお聞きした答弁を含めまして，他の件についていろいろとお尋ねしたいことがたくさんあるんですが，時間の都合もありますので，
予算特別委員会に譲ることといたします。
ありがとうございました。
○
種清和夫 議長 次に，48番土井哲男議員。
〔48番土井哲男議員登壇〕（拍手）
◆48番（土井哲男議員） おはようございます。市政改革ネットワークの土井哲男でございます。会派を代表して
総括質問をいたします。
最初に，国際交流── 姉妹・友好都市── についてお伺いいたします。
国際平和文化都市として，広島市は姉妹・友好都市縁組をしています。当初は，昭和34年６月15日，ホノルル市から始まり，昭和47年９月28日，ボルゴグラード市，昭和58年６月27日はハノーバー市，昭和61年10月23日は重慶市，平成になって平成９年５月２日は大邱広域市，翌，平成10年６月４日にはモントリオール市と縁組をしております。
それぞれの都市は，広島市とゆかりもあり，交流を深めています。昨今，グローバル化に伴って，世界がさまざまな局面で都市間連携が図られる時代となりました。
昨年，会派としてベトナムのハノイ市，ホーチミン市，フエ市を視察し，また，台湾の台北市の担当者などがこの前，11月でしたか来広されました。いずれの都市も平和市長会議にも加盟している都市であります。非常に親日的で広島の企業も進出し，都市自体が活力のある成長が実感できる都市でした。これからは，東南アジアへ積極的にかかわっていくことも大切なことだと思います。
そこで提案ですが，今後，姉妹都市提携に向けて，情報収集や東南アジアの都市ともっと交流を図っていってはいかがかと思います。どうお考えでしょうか。
次に，いじめ・体罰対策についてお伺いいたします。
昨年，大津市の市立中学校２年生の自殺は，同市の第三者調査委員会において，いじめが自殺の直接的な要因になったという最終報告を市長に提出し，重篤ないじめに対する対応を誤ったと，学校側を批判しています。
また，自殺した子供の両親は，息子を学校に見殺しにされたと，涙を浮かべて悔しい思いを語り，報告書を全国の生徒や保護者にも読んでもらい，いじめ問題を考えてほしいと訴えていました。
この事件が注目されているさなか，今度は大阪市立の桜宮高校のバスケットボール部の男子生徒が，顧問から体罰を受け自殺した問題が大きく報じられました。いずれも，自殺した生徒には非はなく，まだまだ未来のある若い命をみずから絶たなければならなかったことに思いをはせると，まことに残念至極であります。しかも，若者の体や精神を鍛える学校，スポーツの現場に起きたことに対して，ざんきにたえない思いであります。広島市の学校現場においても，同様な行為が行われていることはないのでしょうか，心配になります。
そこでお伺いします。いじめや体罰について，教育委員会の基本的認識とその対策をお聞かせください。
また，実際にいじめや体罰が発生した際，教育委員会と学校はどのような連携を図っているのかお聞かせください。
次に，まちづくり（団地の活性化に向けた総合対策）についてお伺いいたします。
高度成長期には，多くの都市には郊外の山に団地が造成され，このような団地に多くの人口が流入し，学校ができたり商店ができたりして，活気ある市民の生活が営まれてました。中国新聞の調査では，約150団地のうち40％近くの約60団地が既に高齢化率30％から40％を超えていると報告してあります。実際にこのような団地は，商店も撤退したり，交通便も便数が少なくなったり，シルバーマークをつけた車が目立って多くなっています。まだ自分で車を運転できる世代は，何とか生活必需品を手に入れることができますが，車を運転しない，もう運転できないとなると，いわゆる買い物弱者と言われる市民が増加してくるのも否定できません。
さらに，このような団地は，空き家も増加しています。直近の国の調べによると，138自治体が空き家対策条例を制定しており，中には空き家の中古住宅の活用や若い子育て世代が空き家に入居したり，高齢者のデイサービス事業に活用したり，若い人が商店を開店できる仕組みを工夫している自治体もあります。
私は，団地が老いていき，やがて命が消えてしまうといった状態を避けるためにも，抜本的に，しかも早期に施策を推進していかなければならないと思います。
市長は，昨年の12月議会の答弁で，高齢化する団地の現状を問題視した上で，社会インフラの更新や移動手段の確保など，総合的に対策を講じたいと述べています。今後，市としてどのように取り組もうと考えておられるのかお尋ねをいたします。
次に，生活保護についてお伺いいたします。
生活保護費の受給者数が急増したのは，リーマンショック以降の経済の悪化や，離職や解雇による生活困窮と言われています。特に増加しつつある生活保護費に厳しい目を向けられる理由は，不正受給が問題になったことだと思います。テレビによく出るお笑い芸人の母親が，生活保護費をもらっているということが発端となり，厳しく非難されたことは記憶に新しいものがあります。
全国で生活保護を受けている人は214万人，保護費は３兆7000億円となります。生活保護の支給水準が，受けていない低所得者の生活より高いということで，今後，生活保護費の生活扶助基準額を減額する方針を政府は打ち出しました。
しかし，不正に受給した件数は２％で，金額は0.4％となっており，生活保護費が命綱の本当に困っている高齢者やひとり親世帯のこれからの生活は，どうなるのでしょうかと私は心配であります。
最低限度の生活を保障するということなのですが，最低限度の生活とは一体どういうことなのか，まずお答えください。
また，この広島市で本当に生活困窮から抜け出し，実際に職を得ることができて，自立に向けて一歩踏み出した人は何人いるのでしょうか。そのためにどんな支援を広島市として行ったのか，お教えください。
次に，広島市と広島県の連携についてお伺いいたします。
広島県，広島市ともに，行政課題は同じものがたくさんあり，知事と市長はよく話し合って，無駄なものは削っていこうということで努力されていることには敬意を表します。
しかし，私の地元で通学路の横断歩道の移設問題がありました。その折，広島市は移設の準備を迅速に動きましたが，横断歩道を描く役割は県警にありました。しかし，県警は，申し入れを受けて実際にできるまで，相当の時間を要しました。子供の通学路という安全性を優先することを考えれば，早急に設置に向けて動いてもらわないといけません。その間，地域では，寒い中を子供の安全のために，地域住民が朝早くから交代しながら見守りをしました。
このような横断歩道など，交通安全施設の整備は，交通管理者である県警と道路管理者である広島市がその効果を早くできるように，しっかりと連携を図る必要があると思いますが，いかがお考えでありましょうか。
最後に，日の丸の掲揚について要望を述べさせていただきます。
平成11年法律第127号，国旗及び国歌に関する法律は，第１条第１項で，国旗は日章旗とする，第２条第１項は，国歌は君が代とすると規定されています。本法が制定された背景には，国歌の斉唱や国旗の掲揚の混乱があったことを指摘する声もあります。
また，国旗，国歌を決定したことにより，この国歌斉唱が強制され，思想，表現，あるいは教育の自由が侵されるのではないかとの声も聞かれました。
しかし，私は思うのです。国民の祝日に関する法律── 昭和23年７月20日法律第178号── 第１条は，「自由と平和を求めてやまない日本国民は，美しい風習を育てつつ，よりよき社会，より豊かな生活を築きあげるために，ここに国民こぞって祝い，感謝し，又は記念する日を定め，これを『国民の祝日』と名づける」としており，第２条では，国民の祝日は，元旦，成人の日，建国記念の日，春分・秋分の日など，15の日を定めております。
広島市は，学校やら役所などで国旗を掲げて，祝日を祝っているように思います。私は，市民がもう少し国旗の日の丸を掲げて，全国的，全市的に祝いを表現すべきではないかと思うのです。
そこで，町内会，商工会などの協力を得て，市がもう少し，市民が積極的に日の丸を揚げるよう啓発してはどうかと思うのです。これは，私の切なる思いであります。広島市に対して，このことを要望しておきます。
以上で
総括質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○
種清和夫 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 土井議員からの御質問にお答えします。
まちづくり── 団地の活性化に向けた総合的な対策── についての御質問がございました。
市民が，みずから住む地域に愛着と誇りを持ち，将来にわたって安心して暮らせるまちを実現していくためには，住民の心が通い合う地域社会を再生していくことが不可欠であります。とりわけ，さまざまな問題が顕著にあらわれ，今後，一層顕在化，深刻化することが見込まれる住宅団地については，早急に対処する必要があります。
本市では，これまで行政として個別の課題ごとにそれぞれ対策を講じてきているところです。住宅団地の問題は，例えば，住民が一斉に高齢化するという問題一つとっても，高齢者の移動や買い物など，日常生活の利便性の低下，空き家の発生，コミュニティーの弱体化など，多岐にわたります。そして，その解決には，単に当該団地のみで完結するものではなく，他の地域とも相互に関連することから，幅広い視点に立ち，専門的な意見を聞きながら，地域の実態に即した対策を総合的に講じていかなければならないと考えております。
また，その対策を持続可能なものとするためには，住民みずからが考え，行動していただくことが欠かせないことから，自助・共助・公助の考え方を踏まえつつ，住民を主体として
取り組みを進めていくことが肝要であると考えています。
このため，来年度から，住宅団地の活性化に意欲的に取り組んでいる団地住民や学識経験者，民間の事業者などで構成する研究会を立ち上げ，住民の思いや住宅団地の現状・課題を踏まえ，本市として取り組むべき支援も含めた総合的な対策を検討し，実施していきたいというふうに考えています。
そして，こうした住宅団地の活性化に向けた
取り組みを住民，民間事業者，本市が連携して進めることにより，住民相互の助け合いを基本とした，地域の課題を解決するシステムを確立し，市域全体で展開したいというふうに考えています。
このようにして，住民の心が通い合う地域社会の再生に取り組んでまいりたいと考えています。
その他の御質問については，担当局長から御答弁申し上げます。
○
種清和夫 議長
市民局長。
◎佐伯克彦
市民局長 東南アジアの都市との交流についての御質問にお答えを申し上げます。
姉妹・友好都市提携につきましては，議員御指摘のとおり，本市はこれまで海外６都市と提携を結んでおります。これらは，いずれも都市規模，歴史，あるいは産業などのいずれかの面で類似性がある中で，市民レベル及び行政レベルでの幅広い交流の実績があり，さらに交流が将来にわたって活発に行われていく機運があったことから，その締結に至ったものでございます。
ところで，東南アジアの都市とのかかわりにつきましては，本市はこれまで平和市長会議に加盟していただくほか，東南アジアを初めとするアジア諸地域から，自治体職員を本市に招き，研修を行う「ひろしま国際協力事業」を実施しておりまして，アジアの諸都市が抱える環境保全などの課題の解決に向けた国際協力事業を行ってきております。また，多くの広島の企業も進出しているなど，今後，産業面での関係も深まることが想定されます。
このように，東南アジアの都市との交流は着実に深まってきているところですが，先ほど申し上げました姉妹都市提携のための諸条件はまだ整っていませんが，引き続き，機運の醸成に向けた交流の活性化に取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○
種清和夫 議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 生活保護について，２点お答えをいたします。
まず，生活保護で保障すべき最低限度の生活についてです。生活保護法においては，保障される最低限度の生活は，健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないと規定をされております。生活保護費の支給基準額は，これを踏まえ，国において，一般低所得世帯の消費実態との均衡などを考慮し，設定をされております。
次に，自立のための支援，それによる就職者自立者についてです。本市では，生活保護からの自立を助長することは市の重要な責務であると考え，平成16年度から，就労支援員がハローワークへの同行等による支援を行う「被保護者就労支援事業」を，平成17年度から，福祉事務所とハローワークが連携し，継続した職業紹介を行う「福祉から就労」支援事業を実施をしてきました。
さらに，就労支援員を年々増員するとともに，平成23年度から，業者委託による求人先の開拓及び適職のあっせん等を行う「民間事業者による就労支援事業」を実施するなど，支援策を充実させてまいりました。
そうした結果，３年前と比較しますと，就職者については，平成20年度の157人から平成23年度は395人に，生活保護からの自立者数については，平成20年度の13人から平成23年度は61人に，それぞれ大幅に増加をしております。
さらに，本年度の新たな
取り組みとしては，「民間事業者による就労支援事業」において，各区にキャリアカウンセラーを配置し，就労意欲の喚起などに取り組んでいます。
また，南及び佐伯福祉事務所内にハローワークの就労支援窓口を設置し，「福祉から就労」支援事業の対象者の利便性を高めるとともに，ハローワークとの連携を強化することで，一人でも多くの方が生活保護から自立できるよう支援に努めております。
以上でございます。
○
種清和夫 議長
道路交通局長。
◎高井巌
道路交通局長 市と県の連携につきまして，通学路の横断歩道の移設についての御質問でございます。
議員御指摘の事案は，本市と県警の執行段階における実施時期の認識のずれから生じたもので，これを調整することなく執行した結果であると考えています。
今後は，予算を確保した以上は，それぞれの役割分担が違っても，施工時期について，このようなずれをなくすという視点に立って，お互いに連絡・調整を密にしながら，交通安全施設の整備に取り組んでいきたいと考えています。
以上でございます。
○
種清和夫 議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 いじめ，体罰対策につきましての御質問にお答えを申し上げます。
まず，いじめ・体罰についての教育委員会としての基本認識と対策についてでございます。
いじめは，どの学校でも，どの子にでも起こり得るものではありますが，人間として絶対に許されるものではありません。
また，教師が子供を殴る・蹴るなどの肉体的な苦痛を与える体罰は，教育現場において厳にあってはなりません。
学校・家庭・地域が，こうした基本認識を共有し，日ごろから子供の実態やいじめ等の状況，学校の指導状況について，情報を共有することにより，三者が一体となり，いじめや体罰を生まない風土づくりに取り組むことが大切であると考えます。
学校においては，教職員が日々悩みながら児童生徒の指導に取り組んでおります。教育委員会としては，教職員が適切な指導ができるよう，体罰防止マニュアルや生徒指導の手引きなどを全教職員に配付し，これを活用した研修を各学校で実施しております。
今後とも，教職員の指導力の向上に努めるとともに，学校・家庭・地域の連携を図り，いじめ問題の解決や体罰の根絶に向けて力を注いでいきたいと考えております。
以上でございます。
○
種清和夫 議長 48番土井議員。
◆48番（土井哲男議員） 今，国際交流のところで話がありましたが，東南アジアの国とのまだ，養子縁組とか── 間違い，養子縁組じゃないんで，姉妹都市。養子縁組いうのは誰が言うたんなら。だめだ。そういうことを言うちゃいけませんよ。
それで，私どもの会派で昨年，ベトナムに行きました。そこでベトナムの生々発展する姿を見ました。それは，大したものですぞ。ぼやぼやしておっちゃ，日本も追い抜かれるような感じがしました。
そういうふうなことで，東南アジアという，特定はしませんが，何にしましても仲よしをして縁組をした都市が，もう10年たっておる。新しいところでもたっておるわけですから，この辺でひとつ本気で取り組んでもらいたいと思います。そういうようなことが，切なる願いでございます。
そして，みんなとにかく，外国へ行ってみにゃわかりませんど。日本国は，追い抜かれよりますぞ，というようなことを思うんです。しっかり都市縁組をやってください。養子ではないですがの。そういうことをひとつ。
それから，団地の活性化問題については，いろいろ来年度いうたらもうすぐですね。今，来年度いうたら，４月から来年度でしょう。だから，そういうようなことを市長おっしゃったんですが，ひとつ早うに確実に，来年度はええがいにやってつかあさいの。やります，頼みますよ。そういうふうなことを今思いました。
以上で終わります。
ありがとうございました。（拍手）
───────────────────────────────────────
休 憩 宣 告
───────────────────────────────────────
○
種清和夫 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時32分休憩
───────────────────────────────────────
午後１時04分開議
出席議員 43名
欠席議員 11名
○木山徳和 副議長
出席議員43名であります。
───────────────────────────────────────
開 議 宣 告
───────────────────────────────────────
○木山徳和 副議長 休憩前に引き続き会議を開き，
総括質問を行います。
34番若林新三議員。
〔34番若林新三議員登壇〕（拍手）
◆34番（若林新三議員） 市民連合の若林であります。
総括質問をさせていただきますので，よろしくお願いをいたします。
昼下がりのひとときでありますので，いろいろありましょうがよろしくお願いを申し上げたいと思います。
私は，七つの課題について質問をさせていただきます。
まず最初に，平和行政についてお伺いをいたします。
私たち市民連合は，先日，長崎市を訪れ，平和行政について視察をしてまいりました。当然に，広島市も平和行政については力を入れてきているところではありますけれども，すばらしい
取り組みについては，お互いに認め合い，核兵器廃絶に向けたさらなる大きな原動力になることを期待いたしたいと思います。
長崎においては，民間── 市民有志が実行委員会を組織し，高校生による核兵器廃絶に向けた１万人署名やジュネーブの国連欧州本部への高校生平和大使の派遣など，先進的な
取り組みを進められています。
また，ＮＰＴ再検討会議には，世界で活躍をしている平和大使卒業生など，世界各地からニューヨークに集まり，それぞれの
取り組みや核兵器廃絶に向けた思いを再確認されています。大変すばらしいことだと思いますし，広島市でも高校生がリーダーとなって同様の
取り組みが進められていることに大きな期待を寄せているところであります。
また，長崎市では，市と教育委員会が連携をして，平和学習教材の活用，平和学習発表会の実施，青少年ピースボランティアの育成，平和祈念式典前夜での平和の願いを込めたキャンドルを点灯する平和の灯，青少年ピースフォーラムなどの多くの
取り組みがなされています。
今回の視察で改めてわかったことは，高校生平和大使など，長崎市の高校生が突然そのような活動を始めたのではなく，平和教育を指導計画に位置づけるとともに，平和学習資料集を小学校５年生と中学校２年生で活用するなど，小学校からの系統的な
取り組みが功を奏しているということがわかりました。
広島市でも，子ども平和議会や中・高校生ピースクラブ，子どもたちの平和の絵コンクールなどの
取り組みを進め，努力はされていると思います。今後，学校教育では，より一層系統的な平和教育を進める必要があると思いますが，どのようにお考えでしょうか。
また，先日，平和市長会議国内加盟都市会議の総会が長崎市で開催をされました。その成果についてもお聞かせいただきたいと思います。
次に，障害者雇用の拡大についてお伺いをいたします。
障害者も地域の一員として，ともに生活できる社会の実現に向けて，職業による自立を進めることが大きな課題となっています。そのため，法人等は，障害者雇用率制度に基づいて，雇用義務が定められています。その障害者の法定雇用率がことし４月１日から引き上げられることになりました。例えば，民間企業では1.8％から2.0％へ，国や
地方公共団体は2.1％から2.3％へ，都道府県等の教育委員会は2.0％から2.2％へ，それぞれ0.2ポイントずつ引き上げられています。
また，障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が，これまで従業員56人以上から50人以上に引き下げられています。広島市もこうした動きに的確に対応して，障害者雇用を進めていかなければならないと思います。
そこでお伺いをいたします。広島市全体の現在の雇用状況はどのようになっているのでしょうか。市長部局以外では，教育委員会，あるいは病院事業局での雇用状況が悪いとお聞きしておりますが，その原因は何なのでしょうか，お聞かせください。
今後，法律に従って，雇用率を引き上げる必要があると思いますが，どのように対応されようとしているのでしょうか。
また，広島市に関連する公益法人等での雇用状況と今後の対応についても，あわせてお答えください。
今回の制度改正の趣旨は，障害者雇用をさらに促進をしていこうということにあります。雇用率は最低基準の数値として受けとめ，さらに全体的に雇用を促進していく必要があると思いますが，いかがお考えでしょうか，お答えください。
障害者雇用率の制度改正に関連をして，特別支援学校での就職支援活動についてお伺いします。
県立の広島北特別支援学校では，就職支援の一環として，2009年には職業コースを開設し，就職率100％を目指しておられ，成果も上がっていると聞いています。広島特別支援学校でも同じように，2012年度から職業コースを開設し，職業教育に特化した教育課程の編成や流通・サービス等の専門教科も実施をされているところであります。
今回の制度改正を契機に，広島特別支援学校の生徒の就職率の向上に向けて，どのように取り組んでいこうとされてるのかお聞かせをください。
次に，被爆者健康手帳の審査期間の短縮についてお伺いをいたします。
この問題については，再三にわたって一般質問で取り上げてきたところです。被爆者の平均年齢は，既に78歳を超えていることから，手帳申請をする人も高齢化していることは間違いありません。一昨年12月議会での私の質問に対して，当時１年を超えていた審査期間を2012年度，今年度末には６カ月になるよう努力する旨の答弁があったところですが，実情はどのようになっているのでしょうか，お答えください。
また，私はこの手帳申請についても，標準処理期間を設定すべきだと主張してきました。通常の申請は，申請から処分まで60日という標準処理期間が設定をされています。この趣旨は，行政運営の公正の確保，透明性の向上を図るとともに，市民の権利・利益を保護するというものです。通常の申請は，２カ月以内に審査することができるのに，被爆者の手帳申請については，当面の目標がその３倍の６カ月でしかありません。
私は，これまで審査期間が著しく長いことや，長いことを放置したまま標準処理期間を設けないという，被爆者の可能性のある人に対するダブルスタンダードだと述べてきました。事務量を処理するだけの人的配置がなされていないのではないかという懸念もあります。事務量が公平であるかどうかの一つの尺度は，処理できる期間の長さが同程度かどうかということにあります。手帳審査事務の複雑さを加味したとしても，６カ月は余りにも長いと言わざるを得ません。なじみにくい事務と済ますだけではなく，手帳を申請する人の権利・利益をどのように確保していくかという観点から，人的配置を含めて事務を改善していく必要があると思います。
改めて，標準処理期間を設定すべきだと思いますが，いかがでしょうか。また，少なくとも６カ月という期間は，さらに短縮をしていく努力をすべきだと思いますが，いかがお考えでしょうか，お答えください。
次に，路面電車の駅前大橋ルートについてお伺いをいたします。
このルートについては，1999年の新たな
公共交通体系づくりの基本計画に検討案が示されるとともに，中国地方交通審議会の答申を経て，2010年に広島市総合交通戦略に位置づけられているものです。現在，広島駅南口広場の再整備と並行して，関係機関で協議が進められ，都市活力向上対策特別委員会でも議論の経過が報告をされています。その中で，路面電車の乗り入れについては，当初，平面案と高架案，地下案の３案が検討されていましたが，平面案については実現困難とされ，高架案と地下案に絞られることになりました。
広島駅周辺では，広島駅の自由通路整備，駅前の
Ｂブロック，
Ｃブロックの市街地再
開発事業，二葉の里土地区画整理事業など，大きな動きがあります。自由通路を初めとして，歩行者の移動については，２階レベルが中心となることは間違いありません。また，事業費も高架案が地下案と比べて安価と想定されています。そのため私は，路面電車の乗り入れについては，高架案が妥当であると特別委員会でも指摘してきたところです。現在では，交通事業者もおおむねその意向にあると聞いています。
改めて，お伺いします。
路面電車の広島駅乗り入れについては，高架案が最も現実に適した案だと思いますが，いかがお考えでしょうか，お答えください。
また，関連して，駅ビルアッセの建てかえについては，市はどのように考えておられるのでしょうか。具体的なＪＲとの調整はどのように進められておられるのかお答えください。
次に，比治山線ですが，比治山下からの直通ルートのみが実現可能と言われています。その場合，的場電停など三つの電停がなくなることになりますが，市民の利便性確保に向けてどのような対応をされようとしているのかお答えください。
広島競輪についてお伺いをいたします。
広島競輪は，事務事業の見直しで廃止を含めて検討をされています。競輪事業のあり方懇談会がつくられ，これまで４回の会合が持たれています。今年度末にはその議論の取りまとめがなされると聞いています。広島競輪事業に関連して，約400人の雇用があり，そうした意味でも慎重に議論をしていく必要があると思います。
あり方懇談会では，今後の事業の進め方について，コマーシャル等を競輪全体で取り組む必要があることや，女性のトイレの美化，メーンスタンドを中心としたコンパクトな耐震補強。さらには，事業を継続することを前提に議論する必要がある等の意見も出されているようにお聞きをいたしております。
私は，100億円を超える大きな事業であるとともに，400人の雇用を支えていることから，ファンサービスの向上をさせながら，存続をさせるべきだと考えております。
そこでお伺いをいたします。
まず，今年度の売り上げの見込みについては，昨年度，あるいは一昨年度と比べてどのようになると見込んでおられるのでしょうか。
また，新年度では，運営委員会を立ち上げて方向性を議論することも考えられているようですが，今後の議論の見通しをお示しください。その際，あり方懇談会の議論は尊重されるのかどうかも，確認の意味でお聞きをしておきます。
この質問の最後になりますが，現場では，ファンサービスの向上に向けて，きめ細かな配慮も心がけておられるようです。今後，競輪事業の充実に向けて，どのような対応をされようとしているのでしょうか，お答えください。
最後に，安佐市民病院の建てかえについてお伺いをいたします。
私はこれまで，５年前の2007年６月議会で，安佐市民病院の建てかえの必要性について一般質問で取り上げて以来，病院の機能充実と建てかえについて，一般質問や常任委員会，特別委員会でも取り上げてまいりました。現在，病院の機能や建てかえ場所について，市の内部で検討がされているところです。私のところにも，建てかえが表面化して以来，多くの方から御意見が寄せられています。その中で私の心に最も残っているのは，亀山方面に住んでおられる高齢の女性の方からの意見です。その他の方も多少の意見の強弱はありますが，同じような意見が多くありましたし，特に女性からは，私に意見を寄せていただいた方のほぼ全てから，同様な意見をいただいています。亀山の女性の方の意見は，私らのような車の乗れない者にとっては，バス便がないと困りますというものでした。高齢であるがゆえに車の免許もなく，バスで通院せざるを得ないということです。高齢社会の進行によって，今後こうしたケースがもっとふえるのではないかと考えています。
現在，安佐市民病院最寄りのバス停には，191号や54号方面から広島方面行きは一日273便，広島方面から191号，54号方面行きは274便，そのほか，桐原行き，上原行き，今井田行きが計18便あり，合計292便が通っています。可部地区を通る全てのバスが，このバス停を通ることになります。しかし，残念ながら荒下地区へは可部線を廃止した代替として，わずか５便しかありません。
安佐市民病院では近年，患者のことを「患者様」と呼ぶことにしています。病院として，最も大切にすべき人という意味を込めているものと推測をいたします。私も病院の設置場所を検討するに当たっては，患者の利便性を最優先に考えなければならないのではないかと思っています。バスの利便性について，病院事業当局はどのように受けとめておられるのでしょうか，お答えください。
また，設立当初，病院の設置主体である旧可部町，佐東町，安古市町，祇園町及び高陽町は，現在地を最適地として調整されて決められたものです。この経緯については，尊重すべきものと思います。その当事者である高陽地区は，安佐市民病院を利用する人の２割以上を占めていますが，移転建てかえについては反対の立場だとお聞きをしております。こうした高陽地区の意見については，どのように受けとめておられるのでしょうか，お答えください。
以上で私の
総括質問を終わります。答弁によりましたら，再質問をさせていただきます。
よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。（拍手）
○木山徳和 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 若林議員の御質問にお答えします。
平和行政についての御質問がございました。
平和市長会議の国内における
取り組みの充実を図るため，第２回目となる国内加盟都市会議を本年１月に長崎で開催いたしました。この会議では，まず前回の会議で議論がなされた，市長のみを対象としているかのように見える平和市長会議の名称変更について改めて議論をし，「平和首長会議」に変更することで了承をいただきました。
なお，正式には，ことしの８月に開催する平和市長会議総会で規約改正を行い，名称を変更することになります。これにより，市のみならず，町や村，特別区の一層の加盟促進が図られるものと考えております。
また，日本政府に対する「核兵器禁止条約の早期実現に向けた取組の推進」についての要請文を採択し，去る２月１日に岸田外務大臣に提出いたしました。岸田大臣からは，広島・長崎両市，そして平和市長会議の思いを受けとめて，核兵器のない世界の実現を目指し，皆さんと連携を図りながら取り組んでいきたいとのコメントをいただきました。
さらに，平和市長会議の運営に関し，加盟都市が参加意識を持って，安定的，継続的な運営を行えるようにするための費用負担や地域ごとのグループ化，平和への思いを多くの人々と共有するための被爆樹木の種の配布・育成や，平和の灯の分火・継承などについても意見交換を行い，皆さんの賛同を得ることができました。
この会議での議論等を踏まえ，今後とも，国内外の加盟都市や日本政府等と連携しながら，2020年までの核兵器廃絶の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
その他の御質問については，担当局長から御答弁申し上げます。
○木山徳和 副議長
企画総務局長。
◎竹内功
企画総務局長 障害者雇用についてお答えいたします。
まず，現在の雇用状況でございますけども，平成24年６月１日現在の障害者雇用率は，2.3％となっております。部局ごとの障害者雇用率は，市長事務部局が3.34％，教育委員会が1.67％，水道局が2.31％，病院事業局が1.73％となっております。
次に，公益的法人などの関係機関の雇用状況と今後の対応でございます。
障害者の雇用義務がある本市関係公益的法人等11団体のうち，８団体については，法定雇用率を上回っておりますが，残り３団体は未達成となっております。公益的法人等の障害者雇用については，それぞれの団体において雇用促進に努め，未達成の団体についても徐々に改善されつつありますが，できるだけ早期に法定雇用率を達成するよう指導してまいります。
最後に，雇用促進が必要であるが，どうかという点でございます。
障害者の雇用促進は，障害者の経済的な自立を進める上で重要な課題であり，市として率先して障害者の雇用に取り組んでいく必要があると考えております。
このため，本市では，従来から実施している身体障害者を対象とした正規職員や非常勤職員の採用に加え，平成23年度からは，知的障害者及び精神障害者を対象とした非常勤職員の採用を行い，雇用の充実に努めており，今後とも積極的に障害者の雇用に取り組んでまいります。
以上でございます。
○木山徳和 副議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 被爆者健康手帳に関して２点お答えをいたします。
まず，審査期間の実情についてです。
被爆者健康手帳の平均審査期間については，近年，１年を超える状況が続いていましたが，職員の増員等により，期間短縮に努めたこと，また，申請件数が減少傾向にあることから，昨年３月分では8.6カ月となり，さらに本年１月分は5.4カ月となっており，25年３月分を６カ月にするという目標は達成できる見込みです。
次に，標準処理期間の設定，それから審査期間の短縮についてです。
標準処理期間の設定は，行政庁が審査期間に関する一定の目安を持つことにより，審査の迅速かつ公平な処理を図ることを目的にしています。被爆者健康手帳の審査事務につきましては，個々の申請ごとに申請内容を裏づける資料や証人の状況に差があり，事実確認に要する期間が著しく異なっていることから，行政の責めに属さない事情により，審査期間に大きな差が生じることがあります。
このように，被爆者健康手帳の審査事務は，明確な処理期間を設定することがなじみにくい事務であるということから，標準処理期間の設定は行っておりません。これについては，同じ審査事務を行っている広島県，長崎県・市も同様の考えです。
審査期間の短縮につきましては，手帳申請者の高齢化が進んでいる現状を踏まえ，引き続き努力をしてまいります。
以上でございます。
○木山徳和 副議長
経済観光局長。
◎谷本睦志
経済観光局長 広島競輪についてお答えいたします。
まず，本年度の広島競輪の車券売り上げ見込みは113億8600万円で，昨年度に比べ，額にして６億800万円，率にして5.6％の増，一昨年度に比べ６億2200万円，5.8％の増と，昨年度に引き続き２年連続の増となる見込みです。
主な要因としては，県外の他の競輪場における車券売り上げ，いわゆる場外発売分が昨年度と比べ５億8300万円，一昨年度と比べ６億8200万円，それぞれ増加することによるものでございます。場外発売分が増加する理由といたしましては，通常であれば，本市のレースは中四国地区の競輪場を中心に場外発売を行っておりますが，本年度は，一部レースの開催日に，近畿地区や九州地区の複数の競輪場でレースが行われない日が多くあったため，それらの地区の競輪場でも本市のレースの場外発売が行われたことによるものでございます。
このように，本年度の本市主催分の車券販売は，特殊要因によりふえておりますが，一方で，当たり車券の払戻金や財団法人ＪＫＡへの交付金，財団法人日本自転車競技会への委託料といった歳出もふえることになります。
さらに，他の競輪場のレースの広島競輪場での車券売り上げは減少しており，その分，他の競輪場からのいわゆる販売手数料が減少することから，総合的に見て，単年度収支の黒字が確保できるかどうかは，現状では不透明でございます。
次に，今後の議論の見通し等でございますけれども，広島市競輪事業あり方懇談会は，学識経験者や経済，市民団体の代表者のほか，直接利害関係を有する競輪選手会，競技運営団体，地元町内会の代表者などで構成しており，これらの方々の率直な御意見もお聞きする会議であり，最終的な方針決定を行うものではありません。
今後，附属機関設置条例に基づき，市長の諮問に応じ，市営の競輪に関する重要な事項を審議することとなっている広島市競輪運営委員会に諮った上で方針決定を行うことになります。
その際，懇談会で出された意見や議論を十分踏まえることは言うまでもありませんが，一方で競輪事業を取り巻く客観的な情勢から見て，今後とも持続可能か，仮に持続した場合に，将来の本市財政に与える影響はどのようなものかなど，総合的に勘案しながら審議していただくように考えております。
最後に，事業の充実に向けての対応ということでございます。
若い世代や女性など，新たな来場者をふやしていくため，来場のしやすい週末開催をふやすとともに，昨年度からは地元選手や競輪の魅力などを紹介する機関紙を新聞折り込みで配布し，広報・宣伝に努めております。
さらに，今年度からガールズケイリンの開催を始めましたが，これを契機に女性客の増加を図るため，女性あるいは女性同伴の来場者限定のプレゼントの充実や，女性限定の初心者教室を開催しております。
また，今後，安定的に売り上げを確保するためには，電話・インターネット投票をふやしていくことが不可欠なことから，一定額以上の車券購入者に対するプレゼントを年１回から開催ごとにふやすなど，購買意欲の一層の喚起に努めております。
このほか，窓口担当の女性従事員の発案により，材料を持ち寄って装飾品を制作し，七夕やクリスマスなど，季節に応じた装飾を行っております。
現在，競輪事業のあり方について検討を行っておりますが，競輪事業を運営する以上，収支状況等も踏まえつつ，サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○木山徳和 副議長
道路交通局長。
◎高井巌
道路交通局長 広島駅南口への路面電車の乗り入れにつきまして，最初に高架案が妥当であると思うがどうかについて，お答えいたします。
駅前通りを路面電車の
進入ルートとする場合の広場への進入方法につきましては，交通事業者や交通管理者等で構成する連絡調整会議において，技術的な課題やその対応策について検討を行った結果，昨年11月に技術的に実現可能な案として，高架案と地下案が抽出されました。
このうち，高架案につきましては，広島駅自由通路の完成後，広島駅の南口と新幹線口を結ぶ主な歩行者動線が２階レベルとなることから，ＪＲと路面電車の乗りかえの利便性が向上し，交通結節点の機能強化が図られるほか，費用の点につきましても，地下案に比べメリットが大きいものと考えられます。
いずれにしても，今後できるだけ早い時期に
基本方針検討委員会において，高架案，地下案の二つの進入方法を対象に，交通結節機能の強化だけでなく，周辺のまちづくりとの整合性や景観など，幅広い視点から比較し，検討結果をまとめていただくことにより，駅前通りに路面電車を移設する場合の広場への進入方法についての結論を得たいと考えています。
次に，駅ビルアッセの建てかえについてです。
本市では，南口広場の再整備と駅ビルの建てかえを一体的に行うことができれば，陸の玄関にふさわしい質の高い空間づくりが可能となるなど，にぎわいや活力のあるまちづくりの一層の進展に資するものと考えています。
現在，ＪＲ西日本としては，高架案で広場に真っすぐ進入させる場合には，駅ビルの一部空間を活用して電停を設置することとなり，駅ビルの建てかえの検討が必要との見解に立っており，これを受けて，本市としては，広場の再整備とあわせた駅ビル建てかえの可能性について，ＪＲと協議を行っているところです。
最後に，路線が変更となった場合，廃止される地区への対応についてです。
路面電車の本線の一部を駅前通りに移設し，比治山線の本線への接続位置を稲荷町交差点とした場合，現行ルート上の猿猴橋町，的場町，段原一丁目の３電停が廃止となります。この場合，廃線となる沿線地区におきましては，
公共交通の利便性が低下するなどの影響が生じるものと考えています。
このため，路面電車の現行ルートの一部を廃止するとした場合に，どのようなバス路線を新設し，
公共交通の利便性を確保していくかなどが検討課題となります。この検討課題につきましては，今後，広島電鉄を初めとするバス事業者と対応案を検討していくとともに，
基本方針検討委員会において取りまとめていただくこととなっている広場再整備案と対応策をセットにして，沿線住民の方々に現行ルートとの比較をしっかり行っていただけるよう，説明していきたいと考えております。
以上でございます。
○木山徳和 副議長
病院事業局事務局長。
◎山本正己
病院事業局事務局長 最初に，障害者雇用の拡大について，病院事業局が雇用率が悪い原因は何なのか。今後について，どのような対応を考えているのかについて御答弁申し上げます。
病院事業局の平成24年度の雇用率は1.7％と，議員御指摘のとおり法定雇用率の2.1％を下回っています。平成22年度は3.19％と，法定雇用率を達成しており，平成23年度も2.02％とおおむね達成できておりましたが，定年退職等により，平成24年度は達成できておりません。
患者に対する診療や介助，医療機器の操作など，病院業務の特性や不規則勤務，業務の過密化といった厳しい労働条件などが，障害者の雇用が進まない原因と考えています。
今後は，障害の種別，程度に応じた病院業務の分担などについて，十分な分析，検討を行った上で，障害者の別枠採用の導入も視野に入れて，雇用率の拡大に向けて努力したいと考えております。
次に，安佐市民病院の建てかえについての御質問にお答えをいたします。
最初に，荒下地区に移転した場合のバスの利便性について，どのように受けとめているかについてです。
今回，安佐北区内の各地域で実施した説明会において，病院を荒下地区に移転するとした場合に出された最も多い御意見は，議員御指摘のバス便の確保に関するものでした。また，多くの地域で，こうした病院の建てかえ検討に当たっては，通院以外の日常的なバス利用の不便さも解消してほしいという御意見が出されています。
病院としても，移転した場合における通院のためのバス便の確保は，非常に大きな課題であると認識しており，現在，庁内の関係部局とともに，バス事業者との協議による現行バス路線の再編や，病院としての独自の巡回バスの運行などについて検討しています。
また，こうした建てかえ検討の中で出てきた，日常的なバス利用の不便さに関する地域の声に対して，どのような対応が可能かについても，あわせて検討していきたいと考えています。
次に，病院を現在地に決めた経緯は尊重すべきである，その当事者であった高陽地区が移転に反対しているが，どのように受けとめているかについてです。
今回の建てかえ場所の検討は，これまでも御答弁を申し上げているとおり，現在地の建てかえに加え，病院の建てかえという数十年に一度のこの機会に，その立地について，地域の活性化の視点からも考えてみようとするものです。
安佐市民病院を現在の場所に決めるに当たっては，当時の関係者の方々が大変御苦労され，時間と手間をかけて決められた経緯があり，このことは，本市としても十分承知をしているところです。このような過去の経緯を重く受けとめなければならないという考え方も理解できるところであり，高陽地区の方々のように，移転に反対する意見も見られるところです。
一方で，この機会にバス利用の不便さなど，日常的な問題の解決や道路整備を図るなど，可部を含め，より広い地域のまちづくりや活性化などに取り組んでいくことも意義のあることという立場から，荒下地区への移転を希望されている地域もございます。
したがいまして，どのような選択がよいのか，引き続き地域関係者を初めとする多くの方々の意見を聞きながら，慎重に検討していきたいと考えています。
以上です。
○木山徳和 副議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 教育に関する御質問に順次お答えを申し上げます。
平和行政についてでございます。
系統的な平和教育を進める必要があるかどうかということでございます。
学校教育においては，被爆体験の継承を重点課題として，計画的・系統的な平和教育を進め，世界恒久平和の実現のために，自主的・積極的に取り組むことができる児童生徒の育成を図ることが重要です。
こうしたことから，教育委員会では，これまでの平和教育の
取り組みに加え，新たに，小学校から高等学校までの12年間を見通して，指導内容の体系化を図り，児童生徒の発達段階に即した目標や内容を設定した平和教育プログラムを本年度末までに策定いたします。
このプログラムは，小学校段階では，絵本や読み物等を教材として，被爆当時の広島の様子や復興の歩み等を学習する内容となっており，中・高等学校段階では，写真やグラフ等の資料を教材として，世界平和にかかわる諸問題や平和な世界を実現するための広島の役割などについて学習する内容となっております。
今後は，管理職や教員を対象とした研修会を開催し，全ての市立小・中・高等学校において，プログラムを中心とした平和教育の
取り組みを推進してまいります。
続きまして，障害者雇用の拡大についてでございます。
教育委員会の雇用率が低い原因についてでございます。
教育委員会で雇用しております障害者の職種ごとの内訳は，校長，教頭，教員などの教育職員が28人で，雇用率0.81％，学校事務職員など教育職員以外の職員が42.5人で，雇用率5.51％となっております。
特に障害者雇用率の低い教員については，平成12年度から，身体に障害のある者を対象とした特別選考を行っております。しかしながら，最近10年間の平均でいいますと，全受験者数約3,100名のうち，特別選考の受験者数は平均2.6名という状況にあり，教員免許を有する障害者の少ないことが，障害者雇用率が低い要因であると考えております。
次に，今後の障害者雇用率の改善方法でございます。
教育委員会では，平成22年度から，学校事務職員の採用試験において，身体障害者枠を設けるとともに，平成23年度からは，非常勤の学校業務員として知的障害者を雇用するなど，継続的に雇用率の改善に取り組んでいるところです。
これらの
取り組みによって，平成21年度には1.09％であった教育委員会の障害者雇用率が，平成24年度には1.67％へ向上したところです。
今後とも，引き続き障害者雇用率の向上に努めてまいります。
最後に，特別支援学校での就職支援についてでございます。
就職率の向上に向けて，どのように取り組んでいるのかというお尋ねでございます。
広島特別支援学校高等部においては，生徒の社会的・職業的自立に向け，望ましい職業観及び職業に関する知識や技能を身につけられるよう，一人一人の障害の程度や特性に応じた指導に取り組んでおります。特に今年度，企業への就職に向け，新たに職業コースを設置し，校外での実習を取り入れ，食品加工などの作業学習を充実させるとともに，漢字検定やパソコン検定などの資格取得ができる専門教科を開設いたしました。
また，県教育委員会による清掃，接客などの技能検定を生徒に受けさせ，知識・技能の向上に取り組んでおります。
さらに，今年度から企業経験を有するジョブサポートティーチャーを学校に配置して，職場開拓を行うとともに，新年度からは，企業関係者を招いての授業参観を実施するなど，企業との連携を強め，就職率の一層の向上に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○木山徳和 副議長 若林議員。
◆34番（若林新三議員） 御答弁をいただきましてありがとうございました。
まず最初に，
健康福祉局長，標準処理期間について，これは私が何回もずっと質問をいたしておるわけでありますけれども，この条文がどうなっているのか。あるいは，目的については先ほど御答弁をいただきましたが，それを入れた意義がどういうふうになっているのかというのを改めてちょっとお聞かせをいただきたいなと思います。
それと，今回の御答弁では，標準処理期間は入れてないということで，さらりと御答弁をいただいたところでありまして，これは今までと同じで，そうなんだろうなというふうに思います。
ただ，今回の質問をしようとする中で，事務当局と話をやりとりをしてきたわけでありますが，その中で標準処理期間の設定については考えておりませんというような考え方が一時示されてきました。考えていないということと，今やっていないというのは，全く違います。標準処理期間の設定というのは，基本的にはそれを設定すべきものと，努力する必要がある。努めるものという条文の中身でありますが，そういうことになっているのに考えていませんという途中段階での考え方というのは，極めておかしいなというふうに，認めるわけにはいかないというふうに思っておりますので，参考に，そういう考え方がもし出たとして，どのようにお考えになるのかお答えをいただきたいと思います。
そのほか，障害者の雇用率につきましては，教育委員会，病院事業局，それぞれ御努力をいただきたいなというふうに思います。
そして，最後に安佐市民病院の建てかえについてであります。
今回の御答弁でありますように，まちづくりをやっぱり考えなければならない。道路整備を中心としたまちづくりを考えなければならないということでお答えになりまして，私もまちづくりについては，当然に必要だと思っておりますし，まだまだ可部の町は十分な道路整備もできておりません。
それで，一般質問とかいろんな委員会の中で，そういう道路整備を中心としてまちづくりのことについて取り上げ，一定の事務当局の理解もあったのではないかなというふうに思っております。
ただ，今回の問題で私が少しおかしいなと思うのは，移転建てかえをしたらまちづくりをします。移転建てかえをしたら道路整備をやりますということで議論になっているわけなんです。本来に，こちらがいいか，こちらがいいかということを平等に比較をするんではなくて，一方ではまちづくりという付加価値があります。まちづくりというものを行いますよ。片方ではやらない。何も言わないという方法で議論をされているわけであります。
道路で可部大毛寺線と高陽可部線というのがあります。この道路というのは，今のまちづくりに含まれている道路でありますが，実は，現在地でそれを整備すると，最も効果がある道路なんです。踏切を通らなくてもいい。54号から，あるいは191号から来る救急車は，全てその道路を通って現在地の病院に入ることができる。そういう意味では，今の道路整備というのは，可部大毛寺線，高陽可部線の接続というのは，現在地で最も効果がある。
しかし，議論の提起の仕方は，移転をした場合にはやりましょうというような，おかしなやり方です。私は，こういう不公平なやり方というのは，おかしいんではないか。フェアではないんではないかということを再三言ってまいりました。
しかし，これは強引にそういう議論に誘導をされてきています。100メートル競走をするのに，一方は100メートルから走って，もう一方を50メートル先から走るのと同じような競争を意図的にされようということなんです。片方だけに付加価値をつけるというのは，やはりフェアではない。一生懸命言っても，こういう方法でやられるというのは，ひょっとしたら裏で何かあるんじゃないかなということを考えざるを得ないような可能性も残されるわけであります。
李下に冠を正さずという言葉があります。スモモがありまして，その下で冠を，この辺を動かそうとしていると，よそから見るとスモモをとっているんじゃないかというふうに疑われてしまうということなんです。それを要約すると，疑われるようなことはしないほうがいいということなんです。
今回のように，１対１で評価をするんではなくて，一方にはまちづくりというものをつけて，片方には本当は道路整備が必要なのに，そういうものをつけないで議論をさせるというのはアンフェアであります。これは，私はおかしいと思います。300億円にもなる大きな事業でありまして，そういう事業を進める上には，最も透明性が大切なんです。疑念を抱かれるようなことがあってはなりません。
そういう意味で，改めて公平な選定方法をとっていただきたい。そういう姑息とは言いませんが，フェアでないやり方というのは疑念を抱きますので，これは是正をしていただきたいなというふうに思います。
それともう一言，30年たって病院が建てかえということになりました。30年前だったら，ＡとＢの地点で対等に何の問題もなく単純に比較をすることができるわけなんです。ただし，例えば，桜の木が30年間たったとしたら，もうしっかり根が生えてくるわけです。そして，きれいな花を咲かせる。今の安佐市民病院も，地域にしっかり根が張っているわけなんです。病院関係で生計を立てている方も大勢いらっしゃいますし，駐車場が少ないと言われて田んぼを潰して駐車場として提供された方もいらっしゃいます。
病院というのは，やっぱり病気で行くわけですから，心もそんなに浮き浮きした気分で行くわけはないんでありますが，地域の女性の方は，花いっぱい運動ということで，安佐市民病院に花をいっぱい飾られている。病は気からということがあるかもわかりませんが，そんなに花があれば，少しは心も和みますし，和むために取り組まれておりますし，また，早く回復しようかなという，そういう気力も出てくるんではないかなというふうに思います。
そういう意味で，もう30年前とは違う。そういうしっかり根を張った状態だということをよく考えていただきたい。そして，そこから移転をするということになると，根を引きちぎるということになるわけであります。
あともうちょっとありますが，済いませんね。立つ鳥跡を濁さずという言葉もありますが，この場合には，後足で砂をかけるということと同じことになるんではないかな。濁すどころではなくて汚していく。地域の皆さんの心を傷つけたまんま，その鳥は飛び立とうと考えているわけなんです。果たして，こうした鳥が自由に大空を舞うことができるんでしょうか。私は，大変疑問に思っております。
そういう意味で，30年たって根を張っているという事情。そして，お互い比べるんなら，そんなに付加価値をつけて，一方だけにこんなものをつけていますというおまけをいっぱいつけずに，単独で，やっぱりいいところ，悪いところを評価して決めていくべきだ。そうでないと，公平な選定ということにはならないんじゃないか。いろんな疑念を持たれるんではないかなということを感じておりますので，適切な対応をお願いいたしたいと思います。
健康福祉局長は，御答弁をお願いします。
○木山徳和 副議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 それでは，再質問に御答弁をいたします。
まず，標準処理期間に関する条文意義を改めてということで，申しわけございません。ちょっと条文を今手元に持っておらないんですが，意義，目的ということであれば，最初に御答弁申し上げた，行政庁が審査期間に関する一定の目安を持つことにより，審査の迅速かつ公平な処理を図ることを目的にしているということです。
ここで審査の迅速かつ公平というところの目的に照らして，標準処理期間を被爆者健康手帳に対して設定すべきかどうかということであれば，なじまないというお答えを先ほどいたしました。これは，例えば一例を挙げますと，通常，被爆者手帳の申請は，御本人さんの申述があって，証人さんがいらっしゃってということですが，やはり今，被爆から67年が経過をいたしまして，本人さんの記憶，あるいは証人の方の例えば申述，非常にその辺では被爆事実の確認が難しい状況が出てきておる。あるいは，いろんな資料も探すのが難しい状況が出てきておる。
そういう中で，我々の職員は，御本人さんの申し立てられた証人以外でも，被爆したとする場所で，そのほか被爆した方のことを調べて，ほかに話の聞ける人がいないかとか，あるいは当時の申請を調べて，そういう申請者の方の名前がないか，そんないろんな調査をしております。
もし，話の聞けそうな方が生存されているということがわかれば，申請者の方に御了解をいただいたものは，改めてそこで参考人，あるいは証人として連絡をし，申述書を送り，返してもらって，またお話を聞くと，そういう作業をやっておる。被爆から67年たってきますと，実際そういう形でないと申請者の方の申述だけで，被爆事実がすぐ確認できるという状況が少なくなってきております。
そういったことを考えますと，今のような作業というのは，迅速にという視点で割り切るよりも，むしろそこは地道にやっていく。それが申請者の方の利益につながるというふうに考えております。
したがって，それは個々によって状況が違いますので，標準処理期間というような形で一定の縛りをかけるというよりも，個々の状況に応じて，申請者の方のことを考えて，できることは地道に時間をかけてでもやる。ただし，速やかにできることは速やかに処理すると，そういうトータルとして審査期間を短縮をしていくと，そういったことに努力していくことが重要だというふうに考えております。
以上です。
○木山徳和 副議長 若林議員に申し上げます。
時間が経過しておりますので── それでは，改めて，若林議員。
◆34番（若林新三議員） ありがとうございます。
私が聞いたのは，考えておりませんということで断定をされたことについて，議論をしている段階で断定というのはおかしいんじゃないかということを言っているんです。今から局長の後に続く若い人たちが，いろいろ中心になって議論を進めてくるわけなんですが，断定をするということは，標準処理期間は努力義務があるわけですから，それをやらないと断定をするということは，趣旨に反するということを言いたかったわけです。
十分な答弁でなかったですが，やめます。
○木山徳和 副議長 次に，16番安達千代美議員。
〔16番安達千代美議員登壇〕（拍手）
◆16番（安達千代美議員） 皆様，大変お疲れさまです。
公明党の安達千代美でございます。会派を代表いたしまして
総括質問をさせていただきます。御清聴，よろしくお願い申し上げます。
まず初めに，事務・事業の見直しについてお伺いをいたします。
広島市は，昨年11月に事務・事業の見直し検討状況についての中間報告を行いました。趣旨としては，厳しい財政状況の中，効率的な行政運営を推進するために，約4,000に及ぶ事務・事業全般について見直しを行うというものです。行財政改革を不断に行うことは重要なことであり，見直しの検討を行うことに対して異論を挟むものではありません。
しかしながら，どのような基準で見直しを行っていくのかなどを明らかにし，見直しによってさまざまな影響を受ける人々に対して，十分な説明責任を果たすことは必要であると考えます。
見直しに当たって，三つの観点を上げておられます。一つは，事業目的に照らした事業の妥当性。二つ目には，事業手法の有効性・効率性。三つ目として，事業に対する市の関与のあり方を示しておられますが，そうした観点からの評価について，市民に明らかにしているのでしょうか。
そこで，今回実施，検討を予定している見直しの中で，二つの事業についてお尋ねをしたいと思います。
一つは，公共施設使用料に係る高齢者減免制度についてです。平成25年度の当初予算案で，この見直しの実施に伴い，１億1484万5000円の効果額が見込まれております。これは，７月からの実施で，１年を通じた効果額ではありませんが，通年ベースでいくと，どのような施設で，どれだけの方が利用されると見込んでおられるのでしょうか，わかればお答えください。
とりわけ，最近は健康志向が強くなり，スポーツセンターを利用される高齢者の方がふえていると聞いております。この制度を使い，施設を利用されている高齢者の方は，どの程度おられるのでしょうか。
また，施設運営に係るコストに関して，次の４点についてお伺いをいたします。
一つ，施設整備に係る減価償却費は，年間どの程度になるのでしょうか。二つ，人件費も含めて，年間の運営費として，施設の使用料を除く市の持ち出しはどの程度になるのでしょうか。三つ，それらを合わせて，利用者１人当たりにかかる年間コストはどの程度になるのでしょうか。四つ，また，納税者１人当たりどれくらいの負担額になるのでしょうか，お答えください。
次に，留守家庭子ども会事業に係るコストについても，同様の点について伺います。
１，現在何名の児童が利用しているのか教えてください。２，広島市の児童館における留守家庭子ども会専用室の施設整備の減価償却費は，年間幾らぐらいになると考えられますか。３，人件費も含めて，その運営費は年間どのくらいになるのでしょうか。４，児童１人当たりにかかる費用は幾らになるのでしょうか，お伺いいたします。
市民に負担を求める前に，こうしたことをまず明らかにする必要があるのではないでしょうか。公明党は，かねてから公会計制度の改革を主張してまいりました。それは，市民に対して税金の使い道をより明確にする必要があるからです。今回の事務・事業の見直しに際しても，可能な限り見直し事業にどれだけのコストがかかっているのかを明らかにしていく必要があると考えますが，いかがでしょうか。
次に，学校給食のアレルギー対応についてお伺いをいたします。
東京都調布市の小学校で昨年12月，給食を食べた５年生の女子児童が，食物アレルギーに伴う急性症状，アナフィラキシーショックの疑いで亡くなりました。女子児童は，乳製品にアレルギーがあり，初めはアレルゲンであるチーズを抜いたじゃがチヂミを食べたが，おかわりをした際に，担任教諭が誤って配った粉チーズ入りのチヂミを食べたことが原因と言われております。こうした悲劇を二度と繰り返さないためにも，徹底した検証と再発防止策を講じる必要があると思います。
そこでお伺いいたします。
本市の小・中学校では，食物アレルギー対応の必要な児童生徒はどのくらいいるのでしょうか。また，学校給食におけるアレルゲン除去などの対応はどのように実施されているのでしょうか，お伺いいたします。
調布市では，女子児童のために除去食が用意をされており，おかわりをするときに担任教諭が除去食一覧表で確認することになっていたのですが，女子児童が持っていた学校の献立表をもとに，保護者が作成した自家製の献立表には，当日のチヂミに食べてはいけないものだというチェックがついていなかったため，担任教諭が事前に栄養士からもらっていたおかわりで出してはいけないことをペケ印で表示をした除去食一覧表を確認しなかったということです。チェックの甘さが悔やまれますが，担任教諭だけで確認する体制では，人為的なミスが起こってしまうことが浮き彫りになりました。
食物アレルギー対応，特に学校給食における対応については，給食が子供の口に入るまでミスを防ぐためには，複数の目で確認するための保護者との連携や学校体制の構築が大変重要であると考えますが，本市ではどのような体制をとられているのかお伺いをいたします。
また，仮に調布市の女子児童のように，アナフィラキシーショックが起きた場合の対応が大変重要だと思います。
文部科学省は，食物アレルギーのある子供への対応策などを示した指針で，症状を緩和できる自己注射薬── エピペンを30分以内に投与できるかどうかで救命率は大きく異なると指摘をしております。現在では，子供にかわって教師がエピペンを打つことができるようになっております。
しかし，調布市の事例では，学校側の打つタイミングがおくれたことが指摘をされています。いざというとき，エピペンの使用がためらわれることがないよう，教職員向けの使用講習会を積極的に開催するなど，周知を徹底していく必要があると思います。
いずれにしても，どんな万全な体制をしていても，人が行う行為です。あってはならないことですが，ミスは起こり得ることです。だとすると，もしそのような事態になったときの初動対応が大事であり，日ごろの緊急時の対応訓練がとても重要となってまいります。
本市において，学校給食が原因でアレルギーショック症状を起こした例や，自己注射薬── エピペンを使用した例はありますか。
また，食物アレルギーを持つ児童生徒の安全確保に向けては，アドレナリン自己注射薬── エピペンの使用方法等を含め，食物アレルギーについて教育委員会として，どのように取り組まれておりますか。教職員研修等はきちっと実施をされているのでしょうか，お伺いをいたします。
先日，テレビで紹介されておりましたが，大阪府の狭山市では，除去食が間違いなく本人に届くよう，給食担当の職員が当日のアレルギーチェックをし，教頭先生が本人に渡す。そのとき，覚えているかと尋ねると，子供が，カニと答え，ありがとうと言って自分で運び，教室でまた学級担任と確認をし，そして他の児童とも確認をするといった方法を実施していました。
そうすると，本人は当然ですが，他の子供たちの意識が高くなり，また，家でもチェックノートをつくり，本人と教頭，学級担任とで確認をするそうです。何重にもチェックをしているということが放映されておりました。
除去食が安全に口に届くまで，いろんな人のチェックがあり安心です。その上でもしアレルギー反応が出たときは，教職員全員が対応できるよう，エピペンの保管場所を明確にし，担任一人に任せるのではなく，教職員全員が協力をし，担任を支えていくとのことです。
保護者は，学校の対応に対し，何重にも人の手，目が届く体制に感謝をし，安心できる，ありがたいと喜んでいるとのこと。学校と保護者の信頼関係もとても大事だと思いました。
本市においても，今回のような悲しい事故が起こらないよう，万全を尽くし，取り組んでいただきたいと思います。アレルギー疾患を持つ子供は，その日の健康状態によっては，ごく微量のアレルゲンでもショック症状を起こし，最悪の場合，東京都で起きた事故のように命を落とすこともあります。
そのため，給食時間は特に配慮が必要なのですが，担任は配膳から後片づけまでの間，学級全体に目を配り，さまざまな指導や補助を行わなければなりません。アレルギー疾患以外にも個別の配慮が必要な児童生徒がふえている昨今，担任の先生一人でアレルギー疾患の子供への目配りや対応が十分にできるのか，疑問と不安を感じます。
また，担任の先生自身にも大きな負担感が生じるのではないでしょうか。学級担任だけに任せるのではなく，学校全体で対応することは大事です。しかし，ただでさえ多忙を極めている今の学校では，率直に言って限界があると思います。ショック症状が出た場合は，子供から目を離さず，体調を観察をする人，管理職への連絡や救急車を要請する人，主治医に連絡をし，エピペンを打つ人の３人は必要だとも言われております。
ついては，アレルギー疾患の子供へのきめ細やかな目配りができる体制づくり，特に給食時間の体制づくりについて，人的措置を含めて早急に検討をしていただきますよう，強く要望いたします。
次に，保育の充実についてお伺いいたします。
まず初めに，保育園の待機児童の解消についてお伺いいたします。
待機児童の解消については，これまでも機会あるごとに要望してまいりましたが，現状はまだまだ厳しい状況でございます。
松井市長は，先日の本会議で行われた新年度予算説明において，安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりとして，平成27年度当初の待機児童ゼロを目指し，積極的に待機児童対策に取り組んでいくと言われました。私は，地域のお母さん方から，働きたいけど子供を預かってくれるところがない，仕事は決まっているがなかなか保育園に預けられないので困っている，また，２人目の子供は欲しいと思っているけれども上の子を預かってもらえないので迷っているといった相談をよく受けますが，
松井市長の今回の説明を聞いて，とても勇気づけられました。
また，目標を目標として終わらせることのないように，着実に実行していただきたいとも強く思ったところでございます。
広島市は，平成22年３月に策定した広島市保育計画において，平成27年度当初に待機児童を解消することを目標に掲げ，私立保育園の新設や私立幼稚園の認定こども園化などにより，定員増を図り，待機児童の解消に取り組んでこられましたが，本年度４月においては，723人の定員増を行ったにもかかわらず，待機児童は前年４月に比べ125人増の335人となりました。近年の社会状況の中で，保育園入園の需要が高まっていることが，その背景にあると思いますが，その原因をどのように考えておられるのかお聞かせください。
平成25年度予算案では，保育園の新設，増改築で720人の定員増を計画されておりますが，平成24年度の状況から考えると，これまでのように定員増だけでは今までと同じで，待機児童ゼロを目指すには不十分であると考えます。
我が公明党が提唱し，横浜市では，待機児童解消の
取り組みとして，平成23年２月から，従来の保育園整備などに加え，保育コンシェルジュ制度を取り入れ，大きな成果を上げていると聞いております。保育コンシェルジュとは，保育サービスに関する専門の相談員です。保護者のさまざまな相談に応じて，認可保育園のほか，一時預かり事業など，保育サービスの情報提供などを行い，保護者のニーズにあった保育サービスを適切に結びつけているということです。今ある幼児教育，保育の資源を最大限に活用することができます。
先日，テレビでも紹介をされておりましたが，横浜市では３年前，待機児童が全国ワーストワンになったということで，平成22年度から待機児童対策を市の重点施策に掲げ，３年間でゼロを目指し，積極的に
取り組み，平成22年の１万1552人から24年には1,179人へと，２年間で約９割も減ったそうです。成果を上げた要因として大きいのは，認可保育園の積極的な整備という量の拡大と，保育コンシェルジュによる保護者のニーズにあった保育サービスを提供することのハード面とソフト面の対策が功を奏したとのことです。
広島市においても，これまでのハード整備による保育園の定員増に加え，既存の施設や制度を有効に活用したソフト面での
取り組みとして，各区に保育サービスアドバイザーを配置されようとしておりますが，待機児童解消の成果を上げるためには，当然，誰でもよいということではなく，その資質が問われるものです。人材確保がとても重要であると考えますが，どのようにお考えでしょうか。
次に，保育士の確保についてお伺いをいたします。
待機児童解消のためのもう一方の重要な柱として，保育士の確保策が重要であると考えます。平成25年度予算案に，保育士合同就職説明会を新規事業として上げられておりますが，保育士養成校の新卒者のうち，約４割が他の職種に就職するといった現況からすると，有効な手段であるとは思いますが，保育士の人材確保ということでは，今働きたいお母さん方の中には，保育士の資格を持っている方もおられ，保育現場への復帰を望んでいる方も多いと聞いております。
しかし，ブランクが長く，就職に不安を持っていたり，新卒とは違い紹介もないので，なかなか自分の希望にあった園に出会うことができないと悩んでいる人もいます。そうした潜在保育士を再就職に結びつけるための
取り組みも重要だと考えますが，いかがお考えでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。
次に，若年期認知症についてお伺いをいたします。
若年期認知症は，18歳から64歳で発症する認知症の総称です。発症の原因と考えられているのは，65歳以上の老人性認知症と同様，アルツハイマー型や脳血管性，アルコール症，脳外傷の後遺症によるなどがあります。発症は，老年期認知症と大差なく，記憶力や理解力，判断力の低下で，仕事や家事などの社会生活や日常生活に支障を来すものです。妄想や幻覚，徘回や攻撃的な行動でトラブルを起こす場合もあります。初期症状で特に多いのが，記憶力や判断力の低下です。
厚生労働省の調査によると，患者数は全国で推計約４万人としていますが，本人が気づいていないケースもあり，推定10万人とも言われております。初期症状は，見落としやすく，夫の異変を会社からの連絡で初めて知ったという方もいたと聞きました。
認知症に気づくきっかけは，同じことを何度も言ったり聞いたりする，物の名前が出てこない，人との約束を忘れる，買い物に行って何を買うのか忘れる，他人への気配りができなくなる，また，財布など物を置いた場所を忘れるなどなど，心当たりのある方は気をつけてください。
若年期認知症は，働き盛りの40代，50代の男性の発症が多く見られ，その後の人生も長いため，家族を含めて精神的，経済的な問題を伴うなど，高齢者の認知症とは違った多岐にわたるサポートが求められます。40歳以上であれば，介護保険の特定疾病の一つとして介護保険の給付対象になっておりますが，40歳未満では，介護保険の対象外です。若年期認知症の対策は，早期発見，早期治療への流れをつくることが重要だと考えられます。相談窓口や居場所づくりなど，専門職による支援チームによるサポート体制が望まれます。
そこで，本市の
取り組みについてお伺いいたします。
まず，本市における若年期認知症の患者数と介護保険の利用状況を教えてください。
また，若年期認知症対策にどのように取り組んでおられるのでしょうか。そして，今後さらにどのような対策，支援が必要だと考えておられるのでしょうか。今後の
取り組みをお伺いいたします。
最後に，不育症についてお伺いいたします。
このことについては，昨年の６月議会において，我が会派の米津議員からも質問をしております。不育症とは，妊娠しない不妊症とは異なり，妊娠はするけど流産や死産，また，生後１週間以内の赤ちゃんの死亡などを繰り返して，結果的に子供を持てない病気のことを言います。全国の年間出産数は，約106万人，流産する確率は，一般的に15％と言われておりますので，年間19万件近い流産が発生していることになります。
2010年に厚生労働省がまとめた調査によると，妊娠経験のある人で流産したことがある人は38％にも達しています。その中で２回以上流産を繰り返す不育症と見られる方も16人に１人の割合でいることがわかっています。この調査では，不育症患者の発症数は，毎年約３万組で，全国に約140万人の患者がいると推計をされています。
流産の９割を占める妊娠初期の流産の多くが，胎児の染色体異常が原因と見られています。ほかに，胎盤の血液が固まって流れにくくなる抗リン脂質抗体症候群，また夫婦の染色体異常等々，不育症の原因はさまざまですが，適切な検査と治療を受ければ，約８割の方が無事に出産できる可能性があると言われております。
しかしながら，流産は病気ではないと思って病院を受診せずに諦めてしまったり，流産しても周囲の誰にも相談できずに一人で悩んでいる女性も多くいます。私の知人にも，流産したことを夫にも言えず，一人で悩んでいた人もおられましたが，いまだに御本人や家族が，３回以上流産したら子供は望めないと思い込んでいる場合もあるのではないでしょうか。
最近は，不育症に関する研究も進んできており，社会的にも周知されるようになってきています。適切な治療をすれば出産できるかもしれないのに，知らないがゆえに悩んでいる女性がまだまだ多いのが実情だと思います。
このような状況を考えると，まずは不育症について広く周知を図り，不育症についての認知度を高めるとともに，相談窓口が不可欠だと思いますが，本市はどのような
取り組みをしておられるのかお聞かせください。また，今後の
取り組みについてもお聞かせください。
不育症の治療については，昨年１月に，在宅でのヘパリンの自己注射が保険適用になり，経済的な負担は少し軽減された部分もありますが，治療のための染色体検査や子宮形態検査などには保険が適用されてないものもあり，患者の負担は通常妊娠より20万円から30万円も多くなるといわれ，経済的負担が問題となっています。
このような状況の中，他の自治体では，不育症の治療費を助成するところがふえています。公費助成を実施している自治体は，現在45に上っており，これは一昨年４月に比べて５倍の数に当たります。本市においても治療費の助成を実施していただくよう，強く要望しておきます。
以上で私の
総括質問を終わります。
御清聴，大変ありがとうございました。（拍手）
○木山徳和 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 安達議員の御質問にお答えします。
待機児童の解消についての御質問がございました。
待機児童の解消については，これまでも市全体としての入園申し込み児童数と受け入れ枠の格差を解消するために，施設整備に重点を置いた
取り組みを行うことで，一定の成果を上げてきております。
しかしながら，女性の就労の増加等による入園申し込み児童数の年々の増加が著しいこと，加えて，３歳未満児を中心とする待機児童についての地域的な偏在が増加していることなどにより，結果として待機児童が増加するという状況が生じてきております。
したがって，今後対策を講ずるに当たっては，より詳細な地域性，すなわち地域内での施設及び受け入れ数の分布状況や３歳未満児を持つ保護者の思いや申し込みの態様などを十分に把握した上で，施設整備を行っていく必要があるというふうに考えます。
また，それとあわせて，保育を担う保育士の確保も図っていく必要があります。さらには，さまざまな思いを持つ保護者が納得して保育サービスを受けられるよう，保育園の入園手続からその後の保育サービスの利用に至る各段階で相談に応じ，必要な情報提供ができるような環境を整えていく必要もあります。
平成25年度においては，このような考え方のもとに，これまで取り組んできた待機児童解消に向けた対策を検証した上で，実情に即したハード，ソフト両面にわたる対策を総合的に展開することとしており，そのために必要となる予算を計上しているところであります。
これらハードとソフト，両面にわたる対策を確実に実施していくことにより，引き続き平成27年度当初の待機児童ゼロを目指してまいります。
その他の御質問については，担当局長から御答弁申し上げます。
○木山徳和 副議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 事務・事業の見直しについての御質問のうち，公共施設使用料に係る高齢者減免の対象者について，どのような施設にどれだけの人数が利用しているかについてお答えいたします。
高齢者に対して，公共施設の使用料を減免している施設は60施設あり，その減免の対象となった利用者数は，平成23年度において，延べ人数で約65万人と推計しています。その内訳としては，各区のスポーツセンターなど，35のスポーツ施設で延べ約43万人の利用があり，全体の３分の２を占めています。
そのほか，広域公園や竜王公園などの有料公園施設等が12施設，延べ約12万人，現代美術館や映像文化ライブラリーなどの文化施設が８施設，延べ約６万人となっているほか，平和記念資料館で延べ約４万人などとなっております。
以上です。
○木山徳和 副議長
市民局長。
◎佐伯克彦
市民局長 事務・事業見直しについての御質問にお答えします。
まず，見直す事務・事業のコストの明示についてでございます。
事務・事業の見直しに当たりましては，人件費や施設の減価償却費等を含めた事業の全体コストを明らかにし，それを分析することは，事業手法の有効性・効率性，費用対効果等を判断する上で，あるいは受益者負担の水準が適正かどうかを検討する上で大変重要であり，また，市民に理解していただくためにも意義は大変大きいと考えております。
次は，スポーツセンターの利用者数，あるいはコストでございます。
区スポーツセンター及び屋内総合プールの65歳以上の高齢者の利用者数は，平成23年度実績で延べ43万1739人，全利用者数197万6140人に対する割合は21.8％となっています。
次のコストでございますが，まず，減価償却費につきましては，精緻な方法での算出は難しいため，初期の建設費の合計額を耐用年数で割ると，その額は年間約７億400万円となります。また，人件費を含めた管理運営費は，平成23年度実績で約12億7700万円となっています。したがいまして，スポーツセンターに係る年間の総コストは，19億8100万円ということになります。この額から平成23年度の利用料金収入であります３億3500万円を差し引いた額，16億4600万円が市の負担コストとなります。
次に，利用者１人当たりのコストにつきましては，１回当たりの利用コストをお示しすることになりますが，この19億8100万円を全延べ利用者数で割ったものでございまして，1,002円となります。なお，平成23年度利用料金収入３億3500万円を全延べ利用者数で割った１回当たりの平均利用料は170円で，１回当たりの平均利用コスト1,002円の約６分の１に相当する額になっております。
さらに，納税者１人当たりの負担額につきましては，先ほど申し上げました19億8100万円から利用料金収入３億3500万円を控除して，平成23年度の市民税納付者数55万715人で割ったものになりますが，これは年間で2,989円となります。
以上でございます。
○木山徳和 副議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 若年期認知症についてお答えをいたします。
まず，若年期認知症の人の数や介護保険サービスの利用状況についてです。
本市の若年期認知症の人の数は，介護保険の要介護認定を受けている人の数で申し上げますと，平成24年９月末現在で691人となっています。また，同年９月分の介護保険サービスの利用状況を見ますと，
グループホームや特別養護老人ホームなどの入所者が111人，訪問介護などの利用者が254人，通所介護や通所リハビリテーションなどの利用者が302人，その他福祉用具の貸与などのサービス利用者が230人となっています。
次に，現在の
取り組み状況についてですが，まず，早期発見，早期対応に必要な啓発を進めるため，若年期認知症に関する知識や相談窓口などを記載した職場向けリーフレットや市民向けチラシを作成・配布するとともに，本市ホームページに掲載しています。
また，相談支援体制の充実を図るため，昨年度，認知症の専門医療相談などを行う認知症疾患医療センターを開設するとともに，認知症地域支援推進員を地域包括支援センター１カ所に配置したほか，本年度は介護経験者が相談に応じる認知症コールセンターを開設しました。
このほか，「若年期認知症の人と家族のためのサービス利用ハンドブック」を作成し，家族会や各区厚生部，地域包括支援センター等の相談支援機関に配布するとともに，介護サービス事業所職員等を対象とした研修会の開催や，若年期認知症の人と家族が集う「陽溜まりの会」への講師派遣などを行っています。
最後に，今後の
取り組みとしては，新たに広報紙「市民と市政」に若年期認知症に関する記事を掲載するとともに，啓発用リーフレット，チラシの内容を充実し，それを活用して市民や企業関係者に対する啓発活動をより積極的に進めてまいります。
また，国が昨年９月に策定した，認知症施策推進５カ年計画に，認知症地域支援推進員の増員や認知症カフェなど，認知症の人と家族等が集う場の普及が盛り込まれたことなどを踏まえ，若年期認知症の人の就労，生活等を総合的に支援するための体制の強化や，若年期認知症の特性・進行段階に応じた居場所づくりについて検討するなど，若年期認知症対策の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○木山徳和 副議長
こども未来局長。
◎藤田典子
こども未来局長 まず，保育の充実について，２点の御質問にお答えします。
最初に，保育サービスアドバイザーの人材確保についてです。
来年度，各区役所に配置する予定の保育サービスアドバイザーは，保育園の入園手続からその後の保育サービスの利用に至る各段階で保護者の相談に応じ，保護者の状況等をしっかり把握し，一時預かり事業や幼稚園の預かり保育などの多様な保育サービスの情報提供や，希望園以外のあきのある保育園のあっせん等を行うこととしております。
例えば，自宅周辺の保育園を希望し待機児童となっている場合に，保育内容に精通し経験豊富な保育士が，勤務先周辺の保育園などについて，的確に情報提供し，相談に応じることによって，保護者が納得して希望園以外の保育サービスを選択することが可能となり，待機児童の解消に結びつくものと考えています。
そのため，保育サービスアドバイザーには，保育に関する十分な知識や経験を有する公立保育園保育士ＯＢを嘱託職員として配置することとしており，配置に当たっては，業務マニュアルを整備するとともに，研修を行うことにより，保護者からの相談に適切に対応できるように努めてまいります。
次に，保育士の確保についてです。
待機児童を解消するためには，施設整備とあわせて保育士確保対策が重要であると認識しています。そのため，平成25年度から新卒者を念頭に年２回，保育士合同就職説明会を開催することとしていますが，保育士の確保を図っていくためには，議員御指摘のとおり，潜在保育士を再就職に結びつける
取り組みも重要であると考えています。
広島県においては，主に再就職者を対象に，昨年７月に広島県保育士人材バンクを開設し，広島市域を含む県内保育園の求人・求職のあっせんや求職者に対する研修を実施しているところです。
本市としても，県の人材バンクと連携し，どのようなことができるか検討してまいります。
次に，不育症についての周知等の御質問についてです。
議員御指摘のとおり，まずは不育症について広く周知を図る必要があると認識しています。このため，不育症が治療可能な病気であるということや，その検査，治療方法などについて，市のホームページを通じて情報提供を行うとともに，本年１月には県と共催で不育症に関する悩みを持つ女性やその家族等を対象に，不育症についての基本的な知識を得るための講演会を開催したところです。
また，相談窓口については，昨年８月から広島県不妊専門相談センターにおいて，不妊症に加え，不育症についても医師や助産師による専門的な相談を実施しており，区役所の窓口等に相談や問い合わせ等があれば紹介するとともに，市のホームページを通じて周知を図っています。
今後は，こうした
取り組みを引き続き実施していくとともに，より一層の周知を図るため，広報紙「ひろしま市民と市政」やテレビ・ラジオの広報番組による広報等も行ってまいりたいと考えています。
以上でございます。
○木山徳和 副議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 教育に関する御質問に順次お答えを申し上げます。
まず，事務・事業の見直しにつきまして，留守家庭子ども会事業について４点御質問がございます。
現在，何名の児童が利用しておるのかということでございますが，平成24年５月１日現在，6,080人の児童が利用いたしております。本市の児童館における留守家庭子ども会専用室の施設整備１カ所当たりの減価償却費は年間どれぐらいかということでございますが，今年度建設中の温品児童館に係る経費をもとに計算をいたしますと，１カ所当たり年間約59万円となります。
次に，人件費等を含めて年間の留守家庭子ども会の運営費はどれくらいかということでございます。
平成25年度当初予算に11億7413万円を計上いたしております。この運営費，児童１人当たりにすると幾らかというお尋ねでございます。この6,080人で割りますと，約19万3000円となります。
次に，学校給食のアレルギー対応についての御質問にお答え申し上げます。
まず，本市の小・中学校で食物アレルギー対応の必要な児童生徒はどれくらいいるのか。また，学校給食におけるアレルゲン除去の状況はどうかというお尋ねでございます。
本市の学校給食では，児童生徒に食物アレルギー対応を実施するには，医師の診察・検査により，食物アレルギーと診断されていること，アレルゲンが特定されており，医師から食事療法を指示されていること，医師が学校給食でのアレルギー対応が可能と判断していること，家庭でも食事療法を行っていることの４項目全てに当てはまることを要件としております。この児童生徒数は，平成24年度は，小学校829人，中学校72人の計901人です。
アレルゲン除去の状況についてでございますが，落花生や日本そばは，食材として使用しないほか，自校調理，センター調理方式の学校では，卵，牛乳，エビ，カニの４品目について，調理の際に除去を行う，いわゆる除去食の提供を行っております。
これ以外のアレルゲンを持つ児童生徒につきましては，給食献立にかわる代替食，あるいは弁当を持参することといたしております。
次に，学校給食における食物アレルギー対応についての保護者との連携，教職員間の連携はどのように図っているかということでございます。
食物アレルギー対応におきましては，保護者との連携や教職員間の連携が必要不可欠であります。このため，学校では食物アレルギーを持つ児童生徒がいる場合，保護者から提出された書類や保護者との面談をもとに，児童生徒の状況を確認いたします。その後，校長，保健主事，養護教諭，学級担任などで組織する校内の対応委員会において，対象児童生徒一人一人について，除去食の提供や代替食の持参などの対応内容を決定し，全教職員で共通理解を図っております。給食の際には，学級担任が中心となって，日々対応内容を確認して，対象児童生徒が食物アレルギー症状を発症することがないよう努めております。
次に，本市において学校給食が原因でアレルギーのショック症状を起こした例，アドレナリン自己注射，いわゆるエピペンを使用した例があるのかというお尋ねでございます。
まず，学校給食における食物アレルギー発症事例につきましては，本年度５件発生をいたしております。この中の１件について，アドレナリン自己注射薬を使用しており，これが本市において初めての使用事例でございます。５件とも，学校は直ちに内服薬を服用させる，救急搬送するなど迅速に対応し，重篤な事態には至りませんでした。
このうちの３件は，保護者，本人ともに食物アレルギーの状況を把握できていなかったために起きた事例であり，保護者に対し，医師の指示を受けるよう依頼をいたしました。残り２件は，児童が誤ってアレルゲンの含まれる献立を食べて発症した事例であり，本人へ指導するとともに，アレルギー対応の内容等について，再度，保護者への確認や教職員間の共通理解を図りました。
また，事例が発生後，全ての小・中学校に対し，具体的な事例と対応策等について，指導の徹底を図りました。
最後に，食物アレルギーを持つ児童生徒の安全確保に向けてどう取り組むのか。
教育委員会としては，平成21年度から校内のアレルギー対応において重要な役割を担う保健主事や養護教諭等を対象に，アレルギー疾患の内容やアドレナリン自己注射薬の使用方法について，演習を取り入れた研修を実施しております。
さらに，ことしの１月から，アドレナリン自己注射薬の使用方法等を具体的に示したＤＶＤの各学校への貸し出し等も行い，校内での実技研修の充実を図っております。
今後とも，各学校において食物アレルギー対応が必要な児童生徒に適切な対応ができるよう，教職員研修の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○木山徳和 副議長 安達議員。
◆16番（安達千代美議員） 御答弁，大変ありがとうございました。
今の学校給食のアレルギー対応についても，やはり一つ間違えば命にかかわるという大事なことですし，広島市においても事例があったということで，死には至っておりませんが，やはりふだんしょっちゅうあることではないので，さあといったときに，だからそれがおくれをとらずに対応ができるように，しっかり日ごろからのそういう訓練もあわせてやっていただきたいというふうに思います。
それと，事務・事業の見直しについても，これをやることはとても大事なことだと思いますし，見直しをしていくというのは大事だと思います。だけども，それによって影響を受ける方たちに対して，きちっとした説明責任というか，その辺を，先ほど，数字をたくさん言っていただきましたけども，なかなかそういう数字を見せられてもわからない分もあるんですが，それを確認しながら，１人当たりどのくらいかかっているんだというようなところがある程度わかれば，また受益者負担というか，その辺で納得できる分もあると思います。
私のほうにも声があって，65歳になってはがきが来て，通知が来て，そういう施設が無料になりますという通知が来て，わしらこのくらいのあれは払ってもいいがなとか言われた方も何人かいらっしゃいますし，そういう思いで皆さんもいらっしゃいますので，上げることに対してそういう異論をする方というのは少ないんではないかなということも思っております。
それと，今の待機児童に関しても，なかなか数字的に見ると，言葉は悪いですがイタチごっこのような感じで非常に厳しい状況。一生懸命
取り組みをしても逆行するような数字が出てきておりますけども，今回また新しい
取り組みを来年度から提案をされておりますので，しっかりまた検証しながら取り組んで，とにかく保護者の方々が安心して子供を預けて，またお仕事ができるように，そういう体制をとっていただきたいというふうに思います。
いろいろありますけども，とにかく広島市に住んでよかったなと思って，市民の皆様が思われるような広島市であっていただきたい。また，そういう広島市をつくっていただきたい。人に優しいまち，広島ということで，その思いが市民の皆さんの心にあれば，市長の言われるおもてなしの心の根底にあるんではないかなというふうに，思いにつながるんではないかなというふうに思っておりますので，私たちもしっかりまたいろんな提案をしながらいきたいと思いますので，ともに頑張っていきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
以上です。
○木山徳和 副議長 本日はこの程度にとどめ，明日引き続き
総括質問を行います。
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次 会 の 開 議 通 知
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○木山徳和 副議長 この際，御通知を申し上げます。
明日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散 会 宣 告
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○木山徳和 副議長 本日はこれをもって散会いたします。
午後２時48分散会
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議 長 種 清 和 夫
副議長 木 山 徳 和
署名者 山 内 正 晃
署名者 豊 島 岩 白...